欠陥補償の資力確保を義務づけ 耐震偽装防止へ報告案

朝日新聞
欠陥補償の資力確保を義務づけ　耐震偽装防止へ報告案

　耐震強度偽装事件の再発防止策を検討してきた国土交通相の諮問機関、基本制度部会（部会長＝村上周三・慶大教授）の最終報告書案が明らかになった。新築住宅の売り主が欠陥を補償する資力を確保することの義務化と、構造設計と設備設計を専門とする１級建築士の新しい資格「特定建築士」（仮称）の創設を盛り込んでおり、３１日、最終会合を開き、とりまとめる。これを受け、国交省は今秋の臨時国会で建築士法の改正案、次期通常国会で欠陥住宅の補償強化の関連法案を提出する。
　同部会は７月、最終報告書の当初案を公表。意見を募ったところ、欠陥住宅を補償する資力の確保をめぐり、「保険が有力な選択肢」としたことに住宅業界などから反発があり、最終案では削除した。国交省は、住宅業者の保険加入を原則義務化する一方、大手ディベロッパーなど資力のある業者には、補償用の資金をあらかじめ確保する「供託」「信託」も認める方針で、最終案は「保険や供託、信託等の制度設計の検討を進めるべきだ」と同列で記した。
　最終案はこのほか、建築物の安全確保のための施策を提示。１級建築士の中に「特定構造建築士」「特定設備建築士」（いずれも仮称）という専門資格を創設し、一定規模以上の建物を建てる際は、両特定建築士が作製した設計図、または適法に作製された設計図であることを証明する書類の提出を義務づけることも提言した。
　また、建築士の資質・能力の向上のため、一定期間ごとの講習と修了試験を義務づけることや、建築士試験での構造・設備分野の出題内容の見直しも求めた。
　建築士制度の改革をめぐっては、国交省が６月、１、２級建築士の枠組みを改編する案を公表。既存の１級建築士が新制度で１級建築士となるには事実上の再試験が必要となるため、建築士団体が反発し、練り直しを求められていた。
　同部会は昨年１２月、国交相の諮問機関「社会資本整備審議会」の中に設置され、建築法制の改革を論議してきた。耐震偽装への罰則強化や建築確認の審査強化は、２月にまとめた中間報告書に盛り込まれ、先の通常国会で関連４法が改正された。

パロマ工業、製品の欠陥を否定「経産省との見解に違い」

朝日新聞
パロマ工業、製品の欠陥を否定「経産省との見解に違い」

　パロマ工業製のガス瞬間湯沸かし器による一酸化炭素中毒事故で、経済産業省が製品の回収などを命じた緊急命令を受け、同社は２９日、名古屋市瑞穂区の本社で会見した。同省は湯沸かし器に欠陥があったと結論づけたが、伊藤栄一広報室長は、製品の欠陥について「経産省と我々の見解に違いがある」と否定した。第三者委員会の意見も踏まえたうえで、同省に対する意見書の提出も検討するとしている。

ガス風呂釜でＣＯ中毒、２１年間に８９人死亡

朝日新聞
ガス風呂釜でＣＯ中毒、２１年間に８９人死亡

　ガス風呂釜による一酸化炭素（ＣＯ）中毒による死者が８５年から昨年までの２１年間で８９人に上ることが２８日、経済産業省の調査で分かった。パロマ工業製の瞬間湯沸かし器で事故が相次いだことを受け、同省がガス製品を含む製品事故の総点検を実施した結果、明らかになったもので、８５〜８９年の５年間に４３人とほぼ半数が集中している。同省は、いずれも排気筒の取り付け不具合で換気が不十分だったことなどが原因で、製品に問題はなかったとみている。
　同省はパロマの事故を受け、「製品安全対策に係る総点検委員会」を省内に設置。これまでに各担当部署などに個別に集まっていた製品事故の報告書などを集計・分析し、コンロなどのガス製品のほかシュレッダーやエアコンなど１２品目について過去の同省の対応に問題がなかったかを検証した。
　その結果、ガス風呂釜で計８９人が死亡していたという。最初の５年間が最も多く、９０〜９４年は３２人、９５〜０５年の１１年間では１４人だった。
　同省によると、事故は主に自然排気型の風呂釜で起き、換気が不十分だったことが原因とみられる。メーカーは約１０社で、特定の会社や機種には偏っていないという。
　また、今回の調査で、一連のパロマ製品の事故とは別に、ガス湯沸かし器の排気筒の設置不良などで昨年までの２１年間に３８人が死亡していたことも明らかになった。
　同省は、安全装置つきの機器への買い替えやＣＯ警報機の設置などについて、業者向けに通知を出し、消費者向けの啓発チラシを配布するなどの対策は取ったとし、「その結果として事故は着実に減少した」と説明している。

　同省は点検結果を受け、メーカーに対して事故情報の報告を義務化するなどの３１項目に上る対策をまとめた。重大な事故があった場合には、事故の公表基準を明確にした上で企業や機種名をホームページなどで速やかに公開。警察や消防には情報交換窓口の設置を要請する。ガス製品などは技術基準を年内に見直す方針だ。
　報告の義務化について、二階経産相は今秋に開会する臨時国会に消費生活用製品安全法などの改正案の提出を目指す考えを表明した。ガス製品では現在はガス会社にある事故報告義務を、パロマ工業などの機器メーカーにも課す方針で、ガス事業法などに基づく省令改正に着手する。

住宅関連業者、ネットで処分歴公開 国交省方針

朝日新聞
住宅関連業者、ネットで処分歴公開　国交省方針

　耐震強度偽装や悪質リフォームなど、住まいに対する安心や信頼を揺るがす事件が相次いだことから、国土交通省は来年度から、建築士事務所や不動産業者などの処分情報のデータベースをつくり、インターネットで公開する方針を固めた。消費者が業者を選ぶ際の「ブラックリスト」として役立ててもらうとともに、不良業者を業界から排除するのが狙いだ。
　建築士事務所や宅地建物取引業者に対する処分は、国交省の出先機関である地方整備局や都道府県がその都度ホームページで公開しているが、一覧したり検索したりすることはできなかった。東横インの不正改造も含め、建物の安全と安心にかかわる問題が昨年度に続発したことから、国交省は信頼の回復には幅広い情報公開が必要と考え、データベース構築を来年度の重点施策の一つとした。
　インターネットで公開するのは、建築士事務所や宅建業者のほか、建設業者、民間の住宅検査機関、マンション管理業者に対する業務停止や戒告などの処分情報。各都道府県に情報提供を求め、業者名をパソコンの画面上に入力すれば最近数年間に受けた処分を調べられるようにする。０３年からネットで公開している建設業者の処分歴データベース「コラボレーションシステム」を基礎に、内容と機能を拡充する方法を考えているという。
　国交省が来年度に設ける新しいデータベースも、当面、過去２年分程度の戒告か業務停止以上の処分情報を登録することを検討している。
　これまで国交省の担当部署がそれぞれの判断で運用してきた業者に対する処分基準も、文書で明確化し、ネット上で公表する。耐震強度偽装事件に絡んで建設会社による粉飾決算が摘発されたが、再発防止のため、企業自らの情報開示を促すガイドラインも新たに定める。
　また、エレベーター事故や外壁タイルの落下など、不特定多数が利用するビルやマンションで起きた人身事故の情報についてもデータベース化し、ネットでの公表をめざす。

パロマ製品の回収、月内にも緊急命令…経産省検討

読売新聞
パロマ製品の回収、月内にも緊急命令…経産省検討

　パロマ工業製の瞬間湯沸かし器による事故が相次いだ問題で、経済産業省は２６日、消費生活用製品安全法に基づき、今月内にも同社に対し、対象製品の回収などを命じる緊急命令を出す方向で検討していることを明らかにした。
　緊急命令が出されれば、昨年１１月の松下電器産業の石油温風機に次いで２例目となる。
　パロマ工業などは、事故が発生した機種など計７機種約２６万台を対象に無償点検や自主回収を行っている。
　２３日までに点検できたのは約１万８０００台にとどまり、残りの約２４万台は「古い製品のため、廃棄されたとみられる」（原子力安全・保安院）としている。
　一酸化炭素が漏れ出す欠陥があった松下の石油温風機は、自主回収中に新たな死亡事故が発生しており、経産省はパロマ工業社製品の回収を急がせる必要があると判断している模様だ。
　命令が出されると、パロマ側に回収などが義務付けられることになり、命令に違反した場合には罰金１億円以下などの罰則がある。
　パロマ製品では、不完全燃焼を防ぐためのコントロールボックス（制御装置）の不正改造などが原因で、１９８５年以降に２８件の事故があり、昨年までに２１人が死亡した。

地震保険付きが４割超に ０５年度の火災保険新規加入者

朝日新聞
地震保険付きが４割超に　０５年度の火災保険新規加入者

　損害保険各社で組織する損害保険料率算出機構は２３日、０５年度に新規契約された火災保険のうち地震保険付きの割合（付帯率）が全国平均で４０．３％に達し、前年度比２．９ポイント増えたと発表した。
　付帯率は各都道府県で前年度よりも上昇した。最高は高知県の６６．５％。以下、愛知（６０．４％）、宮城（５４．７％）、宮崎（５３．２％）、鹿児島（５２．３％）の各県で５割を超えた。一方、長崎（１９．８％）、富山（２１．７％）、長野（２２．１％）の各県などは低かった。
　地震保険は火災保険とセットでしか入れず、火災保険の加入時に入るかどうかを決める。０５年３月にあった福岡沖地震の影響で、福岡県が４０．２％、佐賀県も２５．７％と、ともに前年度より１０ポイント前後も高かった。
　同機構は「全国的に地震への関心が高まっている。特に東海地震や南海地震など、大型地震への対策が進んだ地域で付帯率が高い」という。

パロマ検証結果、１２月中旬めどに…第三者委員会

読売新聞
パロマ検証結果、１２月中旬めどに…第三者委員会

　パロマ工業製の瞬間湯沸かし器による死亡事故が相次いだ問題で、事故原因や同社の組織運営上の問題点などを探る第三者委員会が２４日、正式に発足し、パロマ側が経済産業省に提出済みの事故調査報告書を分析した上で、１２月中旬をめどに検証結果をまとめる方針を決めた。

中越地震、７５０世帯が仮設延長希望 自宅再建に遅れ

朝日新聞
中越地震、７５０世帯が仮設延長希望　自宅再建に遅れ

　新潟県中越地震の被災者向け仮設住宅で暮らす住民のうち、少なくとも７５０世帯以上が、自宅再建が間に合わないといった理由で、今年１２月に切れる入居期限の延長を希望していることが分かった。仮設住宅には最も多い時で２９３５世帯が入居していたが、その４分の１以上にあたる。全村避難した旧山古志村（長岡市と合併）の住民は、全世帯の４割を超える約２６０世帯が、３度目の冬を仮設住宅で過ごす見通しだ。
　仮設住宅のある８市町村が８月、入居者の意向を調査した。長岡市で約５００世帯、小千谷市で約１６０世帯、川口町で約９０世帯となった。十日町、見附、柏崎の３市では計３０世帯ほどとみられる。ただし、いずれの市町村も、自宅再建や公営住宅への入居も進むことから、０７年末の来冬までには全員が退去できるとみている。魚沼市と刈羽村に延長を希望する世帯はなかった。
　０４年１０月の中越地震では、自宅で暮らすことができなくなった被災者のため同年１２月に仮設住宅がつくられ、最多の０５年３月末で２９３５世帯９６４９人が生活。地震後１年９カ月がたった今年７月末時点で２０６０世帯６５９１人が暮らす。
　２年続きの豪雪で復旧工事が間に合わず、旧山古志村でも避難指示が続くなどしたため、政府は７月、１年間の延長を認めた。県は、８市町村の調査結果をまとめて、入居期限の延長が必要な戸数を近く国に報告する。
　厚生労働省によると、大規模災害に伴う仮設住宅の延長は、雲仙普賢岳の火砕流（９１年）と阪神淡路大震災（９５年）に続き３例目。兵庫県によると、阪神淡路大震災では最多で４万６６１７世帯が暮らし、住民がすべて退去したのは発生から５年後の００年１月だった。

エレベーター、安全装置の二重化を義務化へ 国交省

朝日新聞
エレベーター、安全装置の二重化を義務化へ　国交省

　東京都港区の公共住宅で高校生が死亡したエレベーター事故で、国土交通省は２２日、ドアが開いた状態で上昇するようなトラブルのないよう、安全装置の二重設置を義務化する方針を固めた。欠陥製品のリコール制度については、導入も視野に、現行法制との整合性などの検討を続ける。
　事故の再発防止に関する専門家らの作業チームが同日、中間報告をとりまとめたことを受けた。設置が義務化されるのは、エレベーターを制御しているコンピュータープログラムを介さない別系統の安全装置。別系統であれば、制御プログラムに異常があった場合でも、重大な事故を防げるという。

中央郵便局建て替え「待って」 モダニズム建築理解されるか

産経新聞
中央郵便局建て替え「待って」　モダニズム建築理解されるか

　来年１０月の郵政民営化に伴い、貴重な近代建築である「東京中央郵便局」と「大阪中央郵便局」の建て替え計画が浮上。高層ビル化して賃貸収入を得る新事業が検討されている。こうした動きに対し、日本建築学会などは保存を求める要望書を提出した。２大ターミナルの駅前に位置する両郵便局は都市の“顔”ともいえるが、極めてシンプルなモダニズム建築だけに、果たして文化財としての価値は理解されるのか。（猪谷千香）
　両中央郵便局は旧逓信省で多くの近代建築を手がけた吉田鉄郎の設計。東京は昭和６年に完成した鉄筋コンクリート地上５階地下１階建ての建物。大阪は１４年完成で同地上７階地下１階建て。いずれも近代建築の保存活動を行う国際的な非政府組織「ＤＯＣＯＭＯＭＯ」（ドコモモ）日本支部による優れた日本の近代建築１００選に名を連ねている。特に東京中央郵便局は当時来日した世界的な建築家、ブルーノ・タウトに絶賛されたことで知られる。
　日本郵政公社から事業を引き継ぐ日本郵政は、先月発表した事業計画の中で「都市部の郵便局等の再開発など不動産の有効活用」をうたっている。日本郵政では「両中央郵便局について、具体的な計画は決まっていない」とするが、政府はこれまで都市部の局舎を高層ビル化、賃貸収入を得る試算をしてきた経緯がある。そのため日本建築学会、日本建築家協会、ドコモモ日本支部の３団体は５月に両郵便局の保存を求める要望書を日本郵政に提出した。

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　大都市に残る特色ある建築物が文化財として保存される例は増えているが、両中央郵便局はシンプルなモダニズム建築。文化財としての浸透は容易ではない。
　東京中央郵便局の近隣には、平成９年に昭和の建築として初めて重要文化財指定された「明治生命館」がある。東京中央郵便局よりも３年後に建てられたが、華麗なネオ・ルネサンス様式の明治生命館は文化財として見た目にわかりやすい。
　保存を訴えている３団体は、まず東京中央郵便局の価値を広く知ってもらおうと先月、初の合同シンポジウムを開催。「近代建築のシンプルな手法を用いながら、帝都の中央郵便局として、玄関広場にふさわしい記念性と威厳を表現しえた建築として高く評価できる」と東工大の藤岡洋保教授は、建築史の立場から重要性を訴えた。

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　東京中央郵便局がある丸の内では、東京駅丸の内駅舎の復元や三菱商事ビルの建て替えなど複数の再開発が進行中だ。しかし、それぞれに景観を協議する団体はあっても、全体の景観について連携が十分ではないという大都市ならではの問題点が、シンポジウムで挙げられた。
　「それぞれ大きなビジョンを掲げているが、隣の敷地には口を出せないでいる」と東京大の鈴木博之教授。東京中央郵便局の保存も「周囲の計画と調和できれば可能性が出てくる」と指摘する。
　大阪駅前も現在、再開発が急ピッチで進められている。今後、ドコモモ日本支部などでは、大阪中央郵便局の価値を訴える同様のシンポジウムを開きたいという。シンポジウム開催に携わった埼玉大の内田青蔵助教授は「中央郵便局は公的な財産。多くの人が声を上げれば、街づくりは変わります」と話している。

超節水トイレ 使って超節約

産経新聞
超節水トイレ　使って超節約

≪水量半分、年間１万円以上お得≫
　家庭の中で最も多く水を使うのは、トイレ。その洗浄水量が今や、超節水時代を迎えている。水量を従来の半分以下という６リットルに抑えた商品が今年、相次いで発売されている。最新のトイレは、従来型に比べ水道代が年間約１万２０００円お得になるという。トイレの水量は、この約４０年で３分の１以下と大幅に減っている。（頼永博朗）

■まだ多い旧型
　ＴＯＴＯが１０日に発売した、１回当たり洗浄水量６リットル（小便時４．５リットルと５リットル）型は、新型「ネオレスト」。同社の試算では、６リットル型は１３リットル型に比べ、４人家族なら１年間で浴槽約２５８杯分の節水が可能。また、節電効果も高めたことにより、水道代と電気代を合わせると年間約１万７０００円の光熱費の節約ができるとしている。
　同社の試算によると、新築住宅のトイレの改装は４１年に１回が標準サイクルで、浴室の２２年、台所の２６年と比べ極端に長い。このため、これまでの主力機種は８リットル型だが、住宅に現在、設置されているトイレの大半は、昭和５０年代〜平成初期に主流だった１３リットル型だという。
　６リットル型はすでに海外で販売されていたが、「菜食の多い日本人は欧米人と比べ便の量が多く、質も異なる」（同社）と日本人向けに改良。８リットル型と遜色（そんしょく）ない排出性能を保つため、便器の内側と排水経路の形状に工夫を施し、吸引力を強化することにより、国内向けの６リットル型を実現させた。
　レストルーム事業部の青木香奈枝さんは「『従来の１３リットル型がまだ使える』という層に対し、節水などによる家計の節約メリットは、買い替えを促す効果が見込める」と話す。

■ＣＯ２も削減
　ＴＯＴＯに先駆けて４月、６リットル（小便時５リットル）型「ＥＣＯ６（エコシックス）」を発売したのが、ＩＮＡＸ。タンク内の水位を高くして落差によって水の勢いを高め、一気に押し流す。さらに、流れる水で便器の内側全体を洗える工夫が施されている。
　同社によると、２日で浴槽１杯分以上、年間で４万５２６０リットルの節水効果が得られる。また、処理時の二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量に換算すると、年間約２７キロの削減効果があるという。家計の節約に加え、「地球温暖化防止にも貢献するトイレ」という点も売り物だ。
　家庭で使われる水量の約４分の１はトイレといわれる。それだけに、節水性能は掃除のしやすさとともに、消費者にとって購買理由の１つとなり得る。４０年代には２０リットル型が主力だったトイレ。最近はデザイン性の向上に目が奪われがちだが、基本性能である洗浄水の少量化が今後、ますます進みそうだ。

≪「節水」多くの誤解≫
　節水は、家計に直結する。とはいえ、ことトイレの節水となると、その知識は意外にあやふやなようだ。
　ＩＮＡＸが５月に行った「家庭の節水に関する調査」によると、「家庭の中で水を一番多く使うと思うのは」との問いに対し、過半数の５４．８％が「風呂」と回答。次いで「洗濯」「炊事」となり、「トイレ」は４番目で１２．６％だった。
　しかし、東京都水道局の平成１４年度調べでは、トイレで使う水の量が最も多く、約２８％を占める。ＩＮＡＸでは「節水をめぐって、実態と意識が乖離（かいり）していることが浮き彫りになった」と分析している。
　ＩＮＡＸの調査ではまた、トイレ１回当たりに流れる水量について、「分からない」が１８．３％で最多。さらに、トイレに節水効果が「ある」と答えた人は過半数だったものの、「分からない」も４３．６％を占め、トイレの節水効果は実感しにくいようだ。
　一方、ＴＯＴＯの「エコアイデアコンテスト」（１２年実施）に寄せられた水回りの節水方法の１２％は、「間違ったアイデア」。このうち６割以上は、「トイレのタンク内にペットボトルを入れて無理に水量を少なくする」という“誤解”だった。また、「常に小便のレバーで流す」や「小便は毎回流さない」といったものも。
　ＴＯＴＯでは「便器の内部や配管に汚物が詰まっている場合もある。水量を無理に少なくするなど誤った使い方は、故障や、たまった尿石による汚れや臭気などの原因にもなる」と注意を呼びかけている。

浴室暖房乾燥機、部品交換後に火災 使用中止呼びかけ

朝日新聞
浴室暖房乾燥機、部品交換後に火災　使用中止呼びかけ

　給湯設備メーカー大手「ノーリツ」の子会社「ハーマンプロ」（本社・大阪市）は、出火事故が相次いだために部品交換を実施した同社製の「浴室暖房乾燥機」が設置された浴室で火災が発生したと１８日、発表した。同社は出火原因が判明するまで、部品交換済みの製品を含めた約１２万５０００台について使用を控えるよう呼びかけている。
　同社は６月２２日、同製品の配線部分の不具合が原因の火災が計３件発生していたと発表し、００年１０月〜０６年６月に販売した１２万４８６０台について無償で部品交換を進めていた。ところが、今月１２日、部品交換を７月２６日に済ませた同製品が設置された大阪府豊中市のマンションの浴室から出火し、天井部分が焼け落ちる火災が発生。現在、消防が原因を調査中だが、製品の運転中に出火していることなどから、安全のため使用を控えるよう呼びかけることを決めた。同社によると、１２日の火災では、前回の発表で不具合の見つかった配線部分に異常はなかったという。
　同製品は「ハーマン」「ノーリツ」ブランドのほか、大阪ガスと東京ガスが独自のブランド名で販売している。問い合わせは「ハーマン」「ノーリツ」（０１２０・１３２・５８７）、「大阪ガス」（０１２０・００７・５７３）、「東京ガス」（０１２０・５２０・５８５）へ。

パロマが第三者委員会設置へ、組織運営など助言

朝日新聞
パロマが第三者委員会設置へ、組織運営など助言

　パロマ工業（名古屋市）製の瞬間湯沸かし器による死亡事故が相次いだ問題で、親会社のパロマ（同）は１７日、事故の反省を生かし、組織運営について助言を求めるため、大学教授や弁護士ら社外の有識者４人による第三者委員会を設置することを明らかにした。
　同社は、社内に独自のリコール（回収・無償修理）の届け出基準がなく、取締役会も機能していなかったため、委員会では、リコールするか否かの判断や、組織のあり方を協議し、助言する。

工業高の生徒が耐震診断 夏休み利用し地域に貢献

朝日新聞
工業高の生徒が耐震診断　夏休み利用し地域に貢献

　夏休み中の工業高校の生徒たちが、地域にある木造建物の「耐震診断」に挑戦している。建築科の授業の一環などとして取り組む学校が増えており、技術者をめざすための実践になるほか、地元で災害リスクを減らすことに貢献できる格好の防災教育になっている。
　今月４日、滋賀県彦根市の県立彦根工業高校の生徒たちが、商店街にある旅館を訪れ、診断に必要なデータを集めるために建物の寸法を測った。男子生徒（１８）は「どんな補強をしたら強度が出るのかについても、調べてみたい」と意欲的だ。
　同高では４月から、授業に耐震診断を取り入れた。週１回の課題研究のテーマの一つとして、希望した建築科の生徒８人が専用のパソコンソフトを使った診断方法や基礎理論などを学ぶ。
　担当の小梶庄次教諭（４８）は「耐震偽装事件で関心は高い。勉強が社会に役立つことも実感できる」と意義を話す。授業に先立って今年１月には、京都大と県立大の研究者が住民約３５０人の意識調査を実施。４割が高校生の耐震診断を希望したという。
　東京都江戸川区の都立葛西工業高校では今月２３日、地元区民を学校に招き、建築科の生徒たちが耐震診断の手ほどきをする。家の図面を持ち寄ってもらい、パソコンソフトにデータを入力して診断結果を出す作業を手伝う予定だ。
　早くから取り組んできたのが千葉県市川市の県立市川工業高校。０３年度から、課題研究と実習の時間に耐震診断の勉強を続けてきた。地元市民を対象にした公開講座も毎年、開いている。昨夏には同校で教員の研修会が開かれ、東日本各地の工業高校で構造設計を教える約５０人が参加した。
　１級建築士でもある同校の菊池貞介教諭（４８）は「建築防災に詳しい技術者が地域に増えることにもつながる。建築の教科書でもしっかりと取り上げるよう、働きかけていきたい」と話した。

パロマの不正改造は２２０件、比率１％超に

読売新聞
パロマの不正改造は２２０件、比率１％超に

　パロマ工業製の瞬間湯沸かし器による事故が相次いだ問題で、経済産業省は１４日、問題発覚後の点検作業で見つかった同社製品の不正改造が２２０件になったと発表した。
　点検は、事故があった４機種と、類似構造の３機種の計７機種について、１３日までに１万７１００件で実施。改造されていた比率は１％を超えた。
　点検件数について、経産省は８日に「２万２３８８件」と公表していたが、「パロマ側からの報告に、７機種以外の点検件数も含まれていた」とし、大幅に下方修正した。
　パロマ広報室は「７機種以外でも、ユーザーからの要請で点検するケースが多く、それを含めてしまった。もっと早く修正すべきだった」としている。

パロマへの立ち入り検査終える 経産省、役員から聞き取り

朝日新聞
パロマへの立ち入り検査終える　経産省、役員から聞き取り

　パロマ工業（名古屋市）製のガス瞬間湯沸かし器で一酸化炭素（ＣＯ）中毒による死亡事故が相次いだ問題で、経済産業省は１０日夜、同社と親会社のパロマ（同）に対する立ち入り検査を終えた。検査は約１２時間に及び、同省は段ボール箱数個分の書類などの提出を受けた。
　パロマによると、本社には１３人が入り、役員や社員からの聞き取り調査、設計図の保管状況の確認などをした。隣接する本社工場では、問題発覚後に同社の点検で不正改造が見つかった湯沸かし器の分析状況が調べられたという。
　パロマの話では、同省からはほかに横浜、長野、大阪、奈良の各営業所に４人、札幌、苫小牧（北海道）、沖縄の各営業所に３人が検査に入った。いずれも製品に関する資料や修理伝票などを調べ、コピーを持ち帰る場合もあったという。
　同社が７月３１日と８月７日、同省に提出した報告書は不十分と判断された格好だが、伊藤栄一・広報室長は「手持ちの資料は既にすべて出してあり、十分だったと確信している」と話した。

パロマ協力業者が改造認める「点検手法として実施」

朝日新聞
パロマ協力業者が改造認める「点検手法として実施」

　パロマ工業製のガス湯沸かし器で相次いだ一酸化炭素（ＣＯ）中毒死事故で、事故のきっかけになった安全装置の「改造」について、パロマ製品の修理を請け負う東京都内の複数の協力業者が、警視庁の任意聴取に「不具合の点検方法として実施していた」などと改造を認める説明をしていたことが分かった。いずれもパロマ側の指示については否定しているという。
　都内では９６〜０５年にかけて、計４人が死亡しているが、死亡事故の原因となった湯沸かし器について、誰が改造したかは分かっていない。同庁は、改造が広く行われていた背景や事故の原因についてさらに詳しく調べている。
　事故のうち、唯一公訴時効を迎えていない０５年１１月に港区南麻布のアパートで上嶋浩幸さん（当時１８）が死亡した件でも湯沸かし器が改造されていたことが捜査１課の調べで判明している。
　このアパートの別の部屋の湯沸かし器については目黒区内の協力業者が９０年に修理をした記録が残っていたが、この業者の当時の担当者は、同課の調べに対し、「（事故器を改造したかは）覚えていない」と話しているという。同社社長は朝日新聞の取材に「改造はあり得ない」と否定している。

耐震偽装・篠塚被告を保釈…心労？ほおげっそり

読売新聞
耐震偽装・篠塚被告を保釈…心労？ほおげっそり

　耐震強度偽装事件で建設業法違反の罪に問われている木村建設の元東京支店長・篠塚明被告（４５）について、東京地裁は８日、保釈を認める決定をした。
　篠塚被告は保釈保証金３５０万円を納付し、同日午後、東京拘置所を出た。
　４月２６日の逮捕以来、約３か月半拘置された篠塚被告は東京都内で記者会見し「ご迷惑をおかけした。おわびするしかない」と陳謝した。篠塚被告は耐震偽装そのものでは罪に問われていないが、「事件の原因は、姉歯（秀次被告）と私にある。姉歯を疑いもなく使い続け、（偽装物件の）数が増えた」と語った。
　拘置中は眠れない日々が続いたといい、事件発覚前と比べて体重が大幅に減り、ほおはげっそりこけていた。
　７日の初公判で篠塚被告は、木村建設の粉飾決算に関与したとされる起訴事実を全面否認した。

「湯沸かし器１１０番」、新たに１４件の死亡事故相談

朝日新聞
「湯沸かし器１１０番」、新たに１４件の死亡事故相談

　パロマ工業製のガス湯沸かし器で一酸化炭素中毒事故が相次いだ問題で、各地の弁護士らでつくる欠陥商品被害救済全国協議会は７日、「湯沸かし器・燃焼器具被害救済全国一斉１１０番」として受け付けた電話相談の結果を発表し、判明している２８件の事故以外に１４件の死亡事故について相談があったことを明らかにした。同協議会の弁護士らは「パロマ被害弁護団」を結成し、パロマ側に対する民事訴訟も検討している。
　電話相談は北海道、東京、愛知、大阪、山口の５カ所で７月下旬に受け付けた。相談の総数は３４８件で、このうちパロマ製品についての相談は２９１件（８４％）。
　重複分を除いて事故の種別をみると、死亡事故は１６件、傷害事故は１９件、火災など財産被害は６件だった。死亡事故は、ほとんどがパロマ製品によるものとみられ、うち１４件は、９３年６月に愛知県内の団地で２０代男性が死亡した事故など、これまで明らかになっていないという。
　同協議会は、全国４カ所で電話の相談窓口を設けて情報収集を続ける。相談窓口の電話番号は札幌（０１１・２８１・８４４８）、東京（０３・３５０１・８８２２）、愛知（０５２・２２０・５１５１）、大阪（０６・６３６２・０８６０）。

誤解招くローン金利表示 公取委、みずほ銀に警告へ

朝日新聞
誤解招くローン金利表示　公取委、みずほ銀に警告へ

　住宅ローンのパンフレットで金利が実際には高くなる可能性があるのに、目立つように表示しなかったのは景品表示法違反（優良誤認）のおそれがあるとして、公正取引委員会は近く、みずほ銀行に警告することを決めた。
　みずほ銀行の説明などによると、同行は今年３月、住宅ローンの特別金利キャンペーンのパンフレットで、金利について「当初１０年固定　２．２５％」「店頭基準金利よりマイナス１．５％」などと表示した。しかし、金利は毎月見直され、借入時にはもっと高くなることがあった。
　パンフレットでは「場合によっては申込時の金利と異なることがある」などと注意書きがあったが、表記が目立たず、わかりにくいと判断されたとみられる。
　同行は「実際には対面で説明していた」としており、既に表記をわかりやすく改めたという。
　〈みずほ銀行広報の話〉指摘を厳粛に受け止め、より一層わかりやすい表示をする。