地域ブランド調査2006[市版]

ブランド総合研究所
地域ブランド調査2006[市版]

悪質リフォームで生保契約、経産省が実態調査へ

読売新聞
悪質リフォームで生保契約、経産省が実態調査へ

　悪質なリフォーム会社と高額な契約をしたお年寄りが、大手信販会社「オリエントコーポレーション」（東京都千代田区）を受取人とする生命保険契約を結ばされていた問題で、経済産業省は２９日、信販業界で生命保険契約がどのように結ばれていたかなど、事実関係を調査するため、信販各社から事情を聞く方針を固めた。
　甘利経産相は同日の閣議後会見で「信販会社に対しては、適正な企業と契約するよう指導してきた。事実関係を調査した上で、法改正の必要性も視野にいれて検討していきたい」と述べた。

優良住宅、地震保険料３０％割り引き制度新設

読売新聞
優良住宅、地震保険料３０％割り引き制度新設

　損害保険会社で作る損害保険料率算出機構は、地震に強い優良住宅に対して、地震保険料を３０％割り引く新制度を設ける。
　２７日までに金融庁に届け出を済ませており、来年中に各損害保険会社が導入する見通しだ。
　新割引制度の対象になるのは、国土交通省に登録した専門機関が発行する住宅性能評価書により、「免震建築物」と認定された住宅と家財だ。
　これとは別に、耐震基準が厳しくなった１９８１年５月以前に建てられた住宅でも、現行の建築基準法の耐震基準を満たす住宅と家財に対しては保険料を１０％割り引く。同６月以降の新築住宅に対する「建築年割引」（１０％）と同率の割引となる。

外壁に原色ダメ！県、景観形成条例見直しへ

朝日新聞-鳥取県
外壁に原色ダメ！県、景観形成条例見直しへ

　大型施設や看板の配色をさらに規制するため、県は景観形成条例などの見直しを始めた。外壁などに原色の使用禁止など具体的な基準を設け、違反すれば勧告や公表、是正命令などを出す方針。来年２月の県議会での条例改正を目指しており、県は「強い公権力を行使する条例になる」として県民の意見を募集している。
　県景観形成条例は９３年に成立したが、建築面積１千平方メートルを超す大型施設が対象で、「できる限り落ち着いた色彩」「周辺景観と調和する配慮」を定めており、「具体的規定でなく効果が薄かった」（県景観まちづくり課）という。違反業者に対する勧告や公表の制度もあるが、これまで該当事例はなかった。
　０４年６月に景観法が成立したことを受け、県は条例の見直しに着手。自然界に少ない原色や、季節的な新緑や紅葉の色を一年中見せられることを「騒色」という概念で規制する方針。
　具体的には「０」〜「１４」の１５段階に分けた彩度（高いほど原色に近い。新緑の色は６程度）で、６以下にすることとする。条例改正後に建設される大型施設が規制対象だが、現在ある商業施設にあてはめると多くが規制にひっかかる内容だ。
　条例では商業者らから県への事業計画の届け出が義務づけられており、条例改正後は大学教授やまちづくりの専門家ら１５人で組織する「県景観審議会」が審査し、計画変更が必要と判断されれば県が是正勧告などを出す。
　また、管理放棄された「ごみ屋敷」や耕作放棄地も景観に影響するとして、強制的に除去する行政代執行も視野に入れている。この場合は、地元住民からの申し立てを受けて同審議会が審議する。
　看板についても、県屋外広告物条例を見直す方針。「看板は目立つことが目的なので、建物の配色よりは条件を緩和したい」（同課）としているが、配色の規制基準を初めて設ける。原色の使用を看板の面積全体の半分以下に抑えることなどを検討中で、基準を超える場合は設置を許可しないという。
　条例への意見は、県景観まちづくり課（０８５７・２６・７３７２、メール[e-mail]）へ。

地震動予測地図最新版を公表 政府の調査研究推進本部

朝日新聞
地震動予測地図最新版を公表　政府の調査研究推進本部

　政府の地震調査研究推進本部は２５日、全国で起こる地震の大きさと発生確率を示した「地震動予測地図」の最新版を公表した。活断層調査などの結果をもとに、昨年３月の前回発表時のデータを更新した。
　時間の経過によって東海、東南海、南海の各地震の発生確率がやや上がった。これを反映し、今後３０年以内に震度６強以上の地震が起きる確率が、静岡県から高知県にかけての太平洋沿岸部で最大１．９％高まったのが主な特徴だ。
　地図は同本部のホームページで閲覧できる。

リフォーム全業者調査 健全化へ国交省方針

朝日新聞
リフォーム全業者調査　健全化へ国交省方針

　悪質リフォーム業者による詐欺被害が社会問題化したことを受け、国土交通省は来年度、全国で数万社あるとされるリフォーム業者の経営状況について初の実態調査に乗り出す方針を固めた。小規模なリフォームは行政の許可がなくても工事が可能なため、これまで国も自治体も業者数を把握できていなかった。国交省はこの調査で実態を把握したうえで、０８年度に業者の資格制度の創設を検討する。
　調査は、リフォーム工事を請け負っている全事業者が対象で、建設業者や住宅メーカー、工務店のほか、住宅設備、建材メーカー、ホームセンター関係の業者も含む。請け負ったリフォーム工事の内容や金額などの実績や、従業員の建築関係職能資格なども報告を求める。
　調査の際はリフォーム専門業者や工務店などの業界団体に協力を求める。しかし、リフォーム業界は大小さまざまな業界団体が分立しており、現時点ではその数もつかめていない。団体に属さない業者への調査方法や、回答内容の信頼性の確保など、実施に向けた課題は多く、今後、関係団体と詰める。
　この調査のため、国交省は０７年度政府予算の概算要求に、事業費７５０万円を盛り込んだ。
　国交省は、昨年から許可のない悪質業者に対する監督を強化している。今後、この実態調査のあと、リフォーム業界の質を向上させるための資格制度創設などの対策を進める方針だ。
　建設業法では、５００万円以上の工事を請け負う業者は国や都道府県による建設業の許可が必要になる。だが、少額なリフォームは無許可でもでき、悪質リフォームで摘発された業者の大半は許可を受けていなかった。
　国交省の外郭団体、住宅リフォーム・紛争処理支援センターによると、リフォームの市場規模は、総務省などの各種統計から推計して０４年で５兆５００億円にのぼる。

パロマ湯沸かし器、回収率は６５％に 経産省発表

朝日新聞
パロマ湯沸かし器、回収率は６５％に　経産省発表

　パロマ工業のガス湯沸かし器の問題で、経済産業省は２２日、一酸化炭素中毒事故が起きる可能性がある同社製の７機種の回収率が約６５％になったと発表した。点検完了が１万７２７３台で、そのうち１万３６７６台が回収できた。留守などで点検ができていないのが３８１９台だった。
　点検を済ませたものは今月末をメドに回収を終える予定で、その際は回収率は８割を超える見通し。
　経産省は８月末、回収の緊急命令を出し、新製品への交換を急がせている。メーカーなどが繰り返し訪問しても留守の場合はダイレクトメールを送ったり、地方自治体に協力を求めたりする。

短期賃貸の住宅 規制条例制定へ 東京・渋谷区

朝日新聞
短期賃貸の住宅　規制条例制定へ　東京・渋谷区

　東京都渋谷区は、「マンスリーマンション」など短期賃貸住宅の新たな建築を規制する条例案を、２１日開会の定例区議会に提案する。違法な性風俗の温床となるのを防ぐのが狙いで、同区によれば全国初の条例。
　区議会では今年６月、区内に新たなラブホテルの建築を認めない「ラブホテル建築規制条例」が可決された。マンスリーマンションなども「公序良俗に反する使われ方をする可能性が高い」（桑原敏武区長）として規制の対象にする。
　条例案では、短期賃貸住宅を、敷金や礼金などを必要とせずに「原則として７日以上２年未満の期間の定期借家契約で使用させる施設」などと定義。家具やエアコンの設置や清掃サービスの有無などチェック項目を設け、判断材料とする。
　商業地域は条例の範囲外。区の３分の２にあたる住居専用地域などに建てる際は、建築確認などの手続きを始める前に区長の事前同意を得なければならない。

建物の色を制限、都条例改正へ 伊文化会館巡っては陳情

朝日新聞
建物の色を制限、都条例改正へ　伊文化会館巡っては陳情

　東京都は、周囲の景観にそぐわない奇抜な色の建物を制限することを目的に、景観条例を全面改正する。色彩基準から外れた建物の建築主に変更を命じたり、従わない場合は５０万円以下の罰金を科したりすることが可能になる。２０日開会の定例都議会に改正案を提出、来年４月に施行する方針だ。
　都心部でも、建物の色を巡る景観論争は絶えない。千鳥ケ淵近くに昨秋建てられた「イタリア文化会館」（千代田区）の赤い外壁を巡っては、周辺住民が塗り替えを求める陳情書を都に提出。都はイタリア大使館に色の変更を申し入れたが、法的根拠はなく、変更するかどうかは大使館側の判断に委ねられている。
　改正条例では、建物の色彩に一定の基準を設ける。業者が届け出た建築計画を都がチェックし、基準外の建物には変更命令を出す。従わない場合は罰金を科すことも可能だ。
　また、高層ビルなどの大規模開発の際には、業者に対して、色やデザインについての事前協議を義務づける。都の担当者は「デザイナーの個性もわかるが、調和のとれた街づくりには協力してほしい」としている。

基準地価上昇、バブル的状況ではないと北側国交相

読売新聞
基準地価上昇、バブル的状況ではないと北側国交相

　北側国交相は１９日の閣議後会見で、同日付で発表された２００６年の基準地価で大都市の一部が高い上昇率となったことに関連して、「バブル期はどこもかしこも（地価が）上がっていたが、今回は一部で高い上昇率になっても、その周辺が上がっているわけではない。収益や利便性を見て上がっている」と述べ、バブル的な状況ではないとの見方を示した。
　与謝野経済財政相も同日の会見で「金融機関が一斉に間違った方向に進むのではなく、収益計算をして資産を取得しようとするという学習効果が残っており、バブルの発生はあり得ない」と述べ、金融機関による過度の融資によってバブルが発生する可能性はないと指摘した。。
　また、与謝野経財相は「資産デフレに対して全国的に一定の歯止めがかかり始めたと理解している」との認識を示した。

パロマ事故、解明進まず 危険な不正改造、だれが

朝日新聞
パロマ事故、解明進まず　危険な不正改造、だれが

　２０年間に２１人の犠牲者を出したパロマ工業製湯沸かし器による一酸化炭素（ＣＯ）中毒事故。同社は、有効な対策をとらず、「結果として事故を起こした機器を作った」と責任を認める。しかし、危険な「不正改造」は、だれが行ったのか、そして、死亡につながった事故では大抵電源が抜け、排気機能が役立たなかったのはなぜなのか――。この二つの疑問は、唯一時効になっていない東京都港区の大学生死亡事故の捜査にも大きな壁となって立ちはだかっている。一連の事故が発覚してから２カ月余。謎は深まるばかりだ。

　「改造を指導、教唆、容認した事実はない。社員で改造にかかわった人物もいない」。パロマ工業は、７月末の会見で、関与を全面否定。しかし、その後の会見では「（社員らの関与は）確認できていない」とトーンダウンした。
　パロマ側の調べでは、一つのネジに配線を集中させるなどの不正改造は、北海道から沖縄県までの３４都道府県で見つかっており、こうした方法が保守・点検業者の間に広まっていた可能性が浮上している。
　同社は当初、古い機種は不具合が生じやすく、安全装置も作動しやすくなってしまうため、ユーザーから修理を頼まれた業者が「延命措置」として改造した可能性を示唆。しかし、その後、「部品不足を補うためや、不具合の出た安全装置の修理の手間を省くため」との見方に修正した。
　さらに同社は、（１）手元に修理用部品がなかった場合の一時的対応（２）器具の老朽化に伴い発生したさまざまな不具合の解消――の可能性を挙げた。
　それでは実行行為者はだれなのか。改造への関与を一貫して否定するパロマ側は、「推定されるのは修理業者。だが、証拠がないから、こちらからは申し上げられない」（同社幹部）。慎重な言い回しに終始する。

　安全装置は、湯沸かし器の点火・燃焼と強制排気の両機能を制御する、いわば「コントロールタワー」。点火・燃焼と同時に排気ファンを回し、排気が滞れば燃焼を止める。
　しかし、不正改造は、端子を直結して安全装置を機能させないようにしてしまう。すると、器具の不具合が改善されたかのように、湯沸かし器が再び使えるようになる。
　ただ、湯沸かし器に電気が通じ、ファンさえ回っていれば、排気が進み、深刻な被害は免れた可能性が高い。
　安全装置の不正改造に加え、コンセントからプラグがはずれたり、部品のはんだ割れが起きたりして、ファンが回らないというこの二つの条件が重なり、死亡事故につながったとみられている。
　昨年１１月、東京都港区で大学生（当時１８）が死亡した事故でもプラグがはずれていた。警視庁の捜査で、室内のＣＯ濃度は通常の４００倍で、ほぼ即死状態だった。
　なぜファンが回らない状況が放置されたのか。いずれも、当事者が死亡したり、記憶があいまいだったりするため、推測の域を出ず、原因究明を難しくさせている。

都、ビルの奇抜な色排除…景観条例改正へ

読売新聞
都、ビルの奇抜な色排除…景観条例改正へ

基準外に変更命令
　東京都は景観の保全を目的として、色彩基準から外れたビルの建築主に色の変更命令を出せるよう、都景観条例を改正する。
　来年４月から施行する方針で、大規模開発では計画段階から都と事前協議するよう義務付ける。行政の境界を越えて広範囲から見える巨大ビルが建設されるような場合には、関係する市区町村間の意見調整を図る場も設ける。
　昨年１０月に完成した「イタリア文化会館」（千代田区）の赤い壁をめぐっては、「周辺の景観と調和しない」などとして地元住民が行政指導を要望。都は会館を所管するイタリア大使館に色の変更を申し入れているが、建物自体には違法性はなく、従うかどうかは大使館側の判断に委ねられている。条例改正後は、都は建築主に色の変更を命じたり、従わない場合に５０万円以下の罰金を科したりすることも可能になる。
　一方、都は今年３月、国会議事堂や迎賓館（港区）などの眺望を守るため、背後に高層ビルや奇抜な色彩のビルの建設を禁じる景観誘導指針を策定した。しかし、その時点で議事堂の西約８００メートルでは東京放送（ＴＢＳ）が３９階建てビルの建設を始めており、高さ規制は適用されなかった。
　このため、都はおおむね床面積１万平方メートル以上の大規模物件を建設する事業者に対して、都市計画決定などの前に都との事前協議を義務化。高さや規模、デザインなどについて周辺の景観との調和が保たれるかどうかをチェックし、問題があれば是正を指導する。ＴＢＳの新ビルの例では、議事堂のある千代田区には厳格なルールがあったにもかかわらず、ビル建設地が港区で規制が及ばなかった。改正案には、都と市区町村が「相互に協議を求めることができる」とする規定が盛り込まれ、意見をすり合わせる場も設置できる。

「平泉」を世界遺産に推薦 中尊寺などの文化的景観

産経新聞
「平泉」を世界遺産に推薦　中尊寺などの文化的景観

　政府は１４日、世界遺産条約関係省庁連絡会議を開き、中尊寺などから成る「平泉―浄土思想を基調とする文化的景観」（岩手県平泉町、奥州市、一関市）を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産（文化遺産）に推薦することを正式に決めた。
　来年１月にユネスコ世界遺産センターに推薦書を提出。世界遺産に登録されるかどうかは、専門家による審査を経て平成２０年７月ごろ開かれる第３２回世界遺産委員会で決まる。
　推薦理由として「寺院建築や庭園群は浄土の世界を具現化した空間造形の傑作で、その精神性は宗教儀礼や行事を通じて現在に継承されている」ことを挙げた。
　同景観は１２世紀に奥州藤原氏が仏教的な理念に基づいて造った中尊寺や毛越寺、無量光院跡などで構成され、面積は周辺地域も含めると約８８００ヘクタール。１２年に世界遺産の候補として政府が選ぶ「暫定リスト」に追加され、文化審議会文化財分科会は７月に推薦を了承していた。
　暫定リストには平泉のほか「石見銀山遺跡」「古都鎌倉の寺院・神社ほか」「彦根城」も記載されている。石見銀山遺跡については、今年１月に登録推薦書を世界遺産センターに提出した。
　国内の世界遺産は「法隆寺地域の仏教建造物」など１０件の文化遺産と、「屋久島」「白神山地」「知床」の自然遺産３件が登録されている。

首都圏マンション発売戸数４割減 「売り惜しみ」顕著に

朝日新聞
首都圏マンション発売戸数４割減　「売り惜しみ」顕著に

　不動産経済研究所が１３日発表した８月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉の４都県）での新規発売マンション戸数は、前年同月比４０．５％減の３２７４戸だった。事前予想の６５．４％という低水準で、都市部で地価上昇が続くなか、高値販売を狙って業者が戸数を絞り込んだり、翌月に繰り越したりする「売り惜しみ」が増えているとみられる。
　地域別では、東京２３区が７１．８％減、２３区を除く都内が７１．７％減、神奈川も２０．２％減となる一方で、埼玉は６５．２％増、千葉は６４．３％増と大幅に増えた。用地の取得競争が激しい都内や川崎、横浜市を業者が避け、埼玉や千葉など郊外で供給を増やす郊外化の傾向が強まっている。
　同研究所は「年間発売戸数は８年連続で大量供給の８万戸を超えるとみているが、８万５０００戸程度とした年初の予想を割り込む公算が大きい」としている。
　４都県全体の契約率は同１１．８ポイント減の７７．３％。２３区を除く都内と埼玉、千葉両県では好調の目安とされる７０％を割り込んだ。

大阪市北区の新築マンション住民が集団和解、シックハウス訴訟

産経新聞
大阪市北区の新築マンション住民が集団和解、シックハウス訴訟

　大阪市北区の新築マンションで、建材が原因で頭痛などのシックハウス症状が出たとして、住民４６人がマンション分譲会社「大京」（東京）や建材製造元の「ブリヂストン」（同）など３社に計約３億円の損害賠償を求めた訴訟は１１日、３社が解決金を支払うことで大阪地裁（小久保孝雄裁判長）で和解が成立した。
　金額は明らかにされていないが、原告弁護団は「納得できる金額で、実質的な勝訴」と評価。一方、ブリヂストンなどは「法的責任はない」とした上で原告の負担などを考慮、早期解決のため和解に応じたとしている。
　訴状などによると、マンションは平成１２年１１月に完成し、原告らは翌月から順次入居。間もなく頭痛や目まいなどの症状が現れたため調べたところ、シックハウス症候群の原因となる化学物質「ホルムアルデヒド」が、国の指針値（０．０８ｐｐｍ）の約２倍の濃度で検出された。その後の調査で、１５年の改正建築基準法で使用禁止となった建材が床下に使われていることが分かった。
　原告のうち２世帯は転居を余儀なくされ、４世帯で部屋を改装。訴訟では「国の指針に違反した欠陥住宅を引き渡した過失がある」と主張し、３８人が健康被害を受けたとして慰謝料などを求めていた。企業側は「住宅に欠陥はなく、賠償責任もない」と反論。地裁が和解を勧告していた。

地方でも「都心回帰」、タワーマンション続々建設

読売新聞
地方でも「都心回帰」、タワーマンション続々建設

　大都市圏で人気の「タワーマンション」が、地方の中心都市でも続々と建設されている。
　撤退した大型百貨店跡地などに建設されるケースが目立ち、入居者にも、歩いて暮らせる生活の便利さが好評。
　郊外の一戸建てから移り住むシニア層や他県から転居する人もいるという。空洞化した中心市街地の再活性化への期待もあり、地方でも「都心回帰」の傾向が鮮明になっている。
　ＪＲ盛岡駅（盛岡市）から徒歩約３分。北上川や岩手山などを一望できる工場跡地に、県内最高層の２５階建てなど全３棟のタワーマンション（計２８５戸）が立つ。１０００万円台のワンルームから６０００万円台の４ＬＤＫまであり、４月末に完売。施工した大和ハウス工業（大阪市）の岩手支店によると、事前に市民の意向などを調べており、駅や商店街に近く便利な点などが人気だという。
　うち１棟の高層階に住む公務員菊池久雄さんは「新幹線で一ノ関駅まで通勤しており、市中心部にも近いので購入した。遠くの山が見えて見晴らしが最高だ。住んでいて不便なところはまったくない」と話す。
　山形市七日町の商業ビル跡地には、２４階建てマンションが計画されている。低層階には商業施設が入る予定。来春にも着工される。七日町商店街振興組合は「中心部の住民が増えれば、街のにぎわいにもつながる」と期待する。
　同市内にはこのほか、２３階建てマンションも３月に完成。雪かきが不要なことや車を使わず買い物ができる便利さが、団塊世代などに支持され、売れ行きは好調という。不動産経済研究所（東京）は「地方では今後も都心回帰が進むだろう」と話している。

住民支援の補助金を一律減額決定 耐震強度偽装で国など

朝日新聞
住民支援の補助金を一律減額決定　耐震強度偽装で国など

　耐震強度偽装事件で、建て替え支援対象のヒューザーの分譲マンション１１棟を支援する首都圏の１０自治体と国土交通省は８日、同社の破産手続きに伴う住民への配当に応じ、助成金を一定割合減額する方針を決めた。破産管財人が配当を住民に一本化し、自治体の債権を全額認めない方針を示したため、本来の配当分を確保するのが狙いで、助成額は２割強減る見通し。自治体側は「当初方針通り」とするが、反発する住民もいる。
　自治体側が配当に固執せず、助成金の減額でまとまったのは、１３日の債権者集会後も全額の認否を争った場合、住民への配当が遅れるためだ。
　今回の判断について、国交省住宅局の幹部は「自治体側には『助成分をヒューザーから回収しないと監査請求や住民訴訟で訴えられる』という懸念がある」と話す。

木村建設元社長、詐欺を否認 耐震偽装事件公判

産経新聞
木村建設元社長、詐欺を否認　耐震偽装事件公判

　耐震偽装事件で、建設したホテルの安全性が確認されていないことを知りながら昨年１１月に工事代金を支払わせたとして、詐欺などの罪に問われた木村建設（熊本県八代市、破産）元社長、木村盛好被告（７４）の初公判が７日、東京地裁（角田正紀裁判長）で開かれた。木村被告は「金をだまし取ろうと企てたことはない」と、詐欺罪で無罪を主張した。
　木村被告は罪状認否で「建築確認申請に出された構造計算書が虚偽のものだとは知らなかった。建築確認がされているから、安全性が確認されていると認識していた」と述べた。
　一方、検察側は冒頭陳述で「木村被告は遅くても昨年１０月末までにはホテルの安全性が確認されていないことを知っていた」と指摘した。
　検察側の冒頭陳述によると、木村被告は昨年１０月末、同社幹部から、姉歯秀次被告（４９）＝建築基準法違反罪などで公判中＝が構造計算をした別のホテルの耐震強度が不足している、との報告を受けた。しかし、木村被告は「建築確認が下りているので、続行するしかない」と、工事の継続を指示した。
　また、木村被告は同年１１月６日、「構造計算を改竄（かいざん）していたことがばれてしまいました。木村建設に飛び火しないようにお願い申し上げます」などと書いた祈願書を神社に送っていた。
　起訴状によると、木村被告は、施工した奈良市内の「サンホテル奈良」の構造計算書が偽造されていることを知りながら、平成１７年１１月、同ホテルの社長に工事代金約２億２５００万円を支払わせた。
　サンホテル奈良の構造計算は姉歯被告がしていた。

姉歯被告、起訴事実をほぼ認める 偽証の犯意は否認

朝日新聞
姉歯被告、起訴事実をほぼ認める　偽証の犯意は否認

　耐震強度偽装事件で、議院証言法違反（偽証）と建築基準法違反などの罪に問われた元１級建築士、姉歯秀次被告（４９）の初公判が６日午後、東京地裁（川口政明裁判長）で始まった。姉歯被告は起訴事実をほぼ認め、偽証については犯意を否認した。公判は早期に結審する見通しだ。
　姉歯被告に建築士としての名義を貸すように依頼したとして建築士法違反の罪に問われた建築デザイナー、秋葉三喜雄被告（４６）は、この日の初公判で起訴事実を認めた。
　耐震偽装問題は昨年１１月、姉歯被告が構造計算を担当したマンションやホテルの耐震強度が不足していると国土交通省が発表し、発覚した。姉歯被告は構造計算書の偽造を認め、強度が足りない建物が各地で次々と見つかる事態に発展した。
　姉歯被告は昨年１２月に衆院国土交通委員会で、マンションなどを施工した木村建設（熊本県八代市）の元東京支店長・篠塚明被告（４５）＝建設業法違反（粉飾決算）の罪で公判中＝からコスト削減の圧力を受けて偽装したと説明した。しかし、捜査が進むにつれてうそが明らかになり、木村建設側に責任を転嫁しようとしたことを認めた。
　検察側は、同社社長の木村盛好被告（７４）とマンションを販売したヒューザー社長の小嶋進被告（５３）をそれぞれ詐欺罪で、民間検査機関イーホームズ社長の藤田東吾被告（４５）を電磁的公正証書原本不実記録などの罪で起訴した。一連の公判を通じ、事件の構図を明らかにしたい考えだ。

マンション建設、ゼネコンの「丸投げ」自粛広がる

読売新聞
マンション建設、ゼネコンの「丸投げ」自粛広がる

　マンションなどの施工業者の“表示偽装”につながってきた工事の「丸投げ」（一括下請け）について、「大林組」や「鹿島」など大手ゼネコンの間で自粛する動きが広がっている。
　耐震強度偽装事件で、名目上の施工者は大手ゼネコンなのに、実際は姉歯秀次・元１級建築士が設計し木村建設が施工していたという物件が相次いで表面化し、批判が高まったからだ。国土交通省も分譲住宅の丸投げを禁止する方針だが、それを先取りする形で自粛が広がる背景には、名義貸しのリスクを回避したいという本音があるようだ。
　昨年１１月に発覚した事件では、鹿島と大林組が偽装ホテルの施工を木村建設に丸投げしていた。ヒューザーが分譲したマンション９件も複数の中堅ゼネコンの丸投げだった。正確な統計はないが、丸投げによる名義の貸し借りは、特に分譲マンションで多く、「看板に偽り」のあることに気付かないまま購入している人も少なくないと見られる。
　丸投げが横行するのは、名義を借りる側、貸す側の双方に利点があるからだ。
　マンション業者が分譲マンションを建設する場合、まず大手ゼネコンに発注して中小に丸投げしてもらうことで、本当にゼネコンに施工させるよりも安上がりで済む上に、「大手施工」というブランドが得られ販売が有利になる。大手ゼネコン側も、名義貸しによって「監理料」などが得られ、名目上の完工高を増やすことができる。
　だが読売新聞が、完工高などから大手ゼネコン１０社にアンケート調査を行った結果、大林組は今年から丸投げを全面的に禁止。鹿島は「今春から建築部門で禁止し、やむを得ない場合も許可制」にした。竹中工務店は「さらに原則禁止の徹底を図る」としている。清水建設は従来から、丸投げを行っていないとしている。
　三井住友建設は、昨年度に新規受注した約３００件の民間工事のうち、専門業者が必要な案件で数件、丸投げがあったと回答。今後も審査を厳格化し、禁止の徹底を図るとしている。