姉歯被告に懲役５年求刑 耐震強度偽装

朝日新聞
姉歯被告に懲役５年求刑　耐震強度偽装

　耐震強度偽装事件で建築基準法違反などの罪に問われた元１級建築士の姉歯秀次被告（４９）の公判が３１日、東京地裁であった。検察側は「危険な建物を次々と建てさせ、多くの人命の危険と社会不安をもたらした」と指摘し、懲役５年、罰金１８０万円を求刑した。
　また、姉歯被告に建築士の名義を貸すように依頼したとして建築士法違反の罪に問われた建築デザイナー、秋葉三喜雄被告（４６）に対し、懲役１年２カ月を求刑した。

火災保険料ムダ払い １千万円目減りも

朝日新聞
火災保険料ムダ払い　１千万円目減りも

　マイホームなどの火災保険料、余分に払い込んでいませんか――。保険の契約金額が評価額を上回った状態になる「超過保険」。万が一火事で建物が全焼しても保険金は評価額までしか支払われない。保険業界では保険金の不払い問題が発覚しているが、「超過保険も常態化している」（損害保険関係者）といい、金融庁の指導で損保各社は今年から対策に乗り出した。契約者に過失がなければムダ払い分の返還を請求できるが、放置されているケースは少なくなさそうだ。
　「自宅が全焼した。５０００万円の火災保険に入っていたが、４０００万円しか出ないと言われた」
　国民生活センターに７月、西日本の５０代男性からこんな相談が寄せられた。１０年前の新築時より評価額が下がっていたことが原因だった。
　日本損害保険協会によると、建物の評価額は一般的に築年数が古いほど下がる。物価変動によっても下がることがあり、新築時の契約金額のまま継続し続けていると、いつの間にか超過保険になっている可能性がある。
　損保会社や代理店は、契約更改時に評価額を見直すことを原則としている。だが、大手損保会社の広報担当者は「実際には、前回の契約金額のまま継続申込書を郵送するだけですませることが多い」と証言する。
◇
　横浜市の女性会社員（３５）は０３年３月、中古のワンルームマンションを６８０万円で購入し、大手損保会社で５００万円の火災保険をかけた。毎年郵送されてくる申込書に判を押して返送し、契約を更新してきた。
　今年５月になって、知人に「５００万は高い。土地代も入っているのでは」と指摘された。大手損保会社に尋ねると、建物だけの評価額は２５０万円と判明。超過部分の保険料計約１万４０００円を返してもらった。
　「現場の実感としては、超過保険は常態化している」。ある損保代理店の営業担当者はこう打ち明ける。「保険料の約２割が代理店の手数料になるから契約金額は高いほどいい。こちらから超過を指摘することは、まずありません」
◇
「保険料全額と遅延利息をお返しします」
　今年６月、東京都内で飲食店を経営する男性（３９）の前で、大手損保会社の営業課長が頭を下げた。翌月、追加で１０年間払い続けた保険料計約５７万円が戻ってきた。
　男性は９２年１２月、東京都大田区に分譲マンションを３３００万円で購入。損保会社で期間３０年の火災保険をかけた。契約金額は建物の評価額と同じ１０００万円だった。
　３年後、大手損保会社の代理店に保険加入を勧められた。すでに１０００万円をかけていると話したが、担当者から「購入額程度までなら大丈夫」と言われ、２５００万円分を追加で入った。
　ところが昨年暮れになって、別の代理店から「建物の評価額を超える契約は無効」と指摘された。代理店はすでに廃業していたため、大手損保会社に問い合わせると、契約時から超過保険だったことが判明した。
　男性は「放っておいたら詐欺にあったようなものだ」と憤る。
　この大手損保会社の広報担当者は取材に対し、「代理店の不注意。我々は書類の記入漏れを確認するだけで、評価額が適正かどうかは把握しようがない」と釈明した。

八王子のマンション欠陥 検証結果に住民疑問

読売新聞-東京多摩
八王子のマンション欠陥　検証結果に住民疑問

「係数、意図的」と主張
　独立行政法人・都市再生機構（旧都市基盤整備公団）が分譲した八王子市のマンションの欠陥問題で、住民らが２８日、記者会見し「建築基準法の基準は満たしている」という機構の検証結果に対し疑問を呈し、改めて機構による建て替えなどを求めた。
　この問題は、同機構が１９９０年前後に建設した４６棟のマンション群で手抜き工事が次々と発覚したのが契機。２００２年春、今回記者会見したマンション（６階建て、１９戸）の管理組合が機構に構造計算書の提示を求めたが、機構は紛失したとして再計算書を提出していた。
　これに対し住民は日本建築構造技術者協会（ＪＳＣＡ）に構造図などの分析を依頼し、今年５月、耐震強度が最弱部分で５８％しかないとの回答があった。このため、機構が改めてＪＳＣＡに再分析を依頼し今月１１日、欠陥や再計算書の誤りを認め謝罪したものの、「機構の耐震基準の７１％で、建築基準法の基準はぎりぎり満たしている」としていた。
　機構の公表内容を検証した結果、〈１〉計算途中が欠落するなど内容の大幅な不足〈２〉必要な強度を確保するための計算設定が低い――などと指摘。「構造計算書として不完全なだけでなく、建築基準法を満たすよう係数を意図的に設定したのではないか」と主張している。
　大規模な施工不良が明らかになった建物の柱なども公開し、コンクリートが手で触れただけで崩れる部分もあり、機構が誠実な対応をするよう訴えた。

まきストーブ、ホットな需要

朝日新聞-秋田
まきストーブ、ホットな需要

　昔ながらの「まきストーブ」作りが、大館市御成町２丁目の成田板金工業所で続けられている。一台一台、経営者の成田秀明さん（５３）が手作業で仕上げていく。成田さんの話では、灯油の高値が続く今年は問い合わせがいつもの年より早めに舞い込み、注文も「かなりの多め」になっているという。
　成田板金工業所は５０年以上の歴史がある。成田さんによると、今年は春ごろから、問い合わせがくるようになったという。いつにない早さだ。成田さんは「原油価格が高騰し、灯油の値段も高い。その影響で、早まっているのでしょう」と話す。
　「汗が出るくらい、体が芯から温まる」。そんな評判が口コミで広がっているのか、県外からも注文の電話がかかってくるという。
　成田さんは、雪が深くなる正月明けから３カ月ほどかけて、あらかじめまきストーブの部品をこしらえておく。いつもの年なら９月の中旬あたりからストーブを組み立て始めるが、今年は、多くなっている注文に対応できるように１カ月近くも早め、お盆明けから作り出した。
　「昔、まきストーブを使ったことがあり、温かさを体で覚えている方が注文してくれています。なかには『初めてなので、使い方を教えてほしい』という方もいます」
　煮炊きもできるので、季節を問わずまきをくべ、料理作りに使う家庭もあるという。
　成田さんが手がけるまきストーブは全部で１２種類。１万円前後から２万円台のものを販売している。「毎年２００台から２５０台ほどこしらえますが、今年は部品をたっぷり準備しておきましたので、全部で３００台以上は十分に出来ます」
　秋が深まり、日に日に冷え込みが厳しくなっている。成田さんのまきストーブ作りは、これから最盛期を迎える。

耐震偽装の防止策、建築士法などの改正案を閣議決定

読売新聞
耐震偽装の防止策、建築士法などの改正案を閣議決定

　政府は２４日、耐震強度偽装事件の再発防止策第２弾として建築士、建設業、建築基準各法の改正案を閣議決定した。今臨時国会に提出し、成立から１〜２年以内の施行を目指す。
　建築士法では、１級建築士の中に専門性の高い「構造設計１級建築士」などの資格を創設し、さらに全体のレベルアップのため、３年に１回程度の専門講習を義務付ける内容。建設業法では、分譲マンションの施工の丸投げを禁止する。

故意の欠陥住宅、基金設け救済も 国交相が見解

朝日新聞
故意の欠陥住宅、基金設け救済も　国交相が見解

　耐震強度偽装のような欠陥住宅の被害者救済策をめぐり、冬柴国土交通相は２４日、売り主側の故意や重大な過失による欠陥の被害について、「保険とは別の基金から補填（ほてん）する考え方もある」との見解を示した。国交省は次の通常国会で、住宅の売り主に対し、欠陥を補償する資金の確保を義務づける法案を提出する方針だが、保険の対象外となる故意・重過失の欠陥の救済策は方向性が定まっていなかった。
　この日午前の閣議後会見で冬柴国交相は「保険制度の場合は、故意（による欠陥住宅）は（保険金の支払いが）免責される。保険とは別の観点から考えなくてはならない。基金をつくって（被害を）補填するという考え方もとりうるのではないか」と述べた。

建築物・交通機関処分・事故歴の検索専用サイト開設へ

読売新聞
建築物・交通機関処分・事故歴の検索専用サイト開設へ

　国土交通省は２０日、建築物や交通機関などで起きた事故やトラブル、処分歴など所管する企業の「ネガティブ情報」について、インターネットで検索できる専用サイトを開設することを明らかにした。
　建設、不動産、住宅、鉄道、船舶、航空など各分野にまたがるデータベースで、会社名を入力すると処分歴などが一覧できるようにする。来年４月をめどにスタートし、順次、データの充実を図る。耐震強度偽装事件や鉄道の脱線、航空機の運航トラブルなど幅広い分野で安全が脅かされる事態が続いたため、消費者が会社を選ぶ材料を提供するのが狙い。
　２０日に初会合を開いた国交省の「ネガティブ情報等公開検討連絡委員会」で、今後、検索できる情報や対象期間などを議論する。

クレジットカード「家の鍵」にも 安全に信頼感

産経新聞
クレジットカード「家の鍵」にも　安全に信頼感

　「家の鍵」にもなるクレジットカードが相次いで登場し、分譲・賃貸マンションを中心に採用され始めている。カードを専用の読み取り端末にかざすことによりドアの開施錠が可能であるため、鍵穴をなくすこともできるほか、鍵のシリンダーを交換する必要がなくなり、「高い安全性」が売り物という。管理費や家賃の支払いも、これ１枚で済むという利便性も備え、次世代の「鍵代わり」といえそうだ。（頼永博朗）

■分譲マンション
　国内クレジットカード最大手のジェーシービー（ＪＣＢ）は昨年１月、オリックス・リアルエステート、クマヒラなどと組み、鍵機能を持ったクレジットカードを開発した。「マンション、カード両業界で初の試み」で、同１０月に兵庫県芦屋市に完成した分譲マンションに導入されている。
　カードに、非接触と接触の２種類のＩＣチップを搭載。マンション敷地内に入る際、エントランスの端末にカードをかざすと、自動ドアが開く。各部屋のドアの開錠には、カードの読み取りに加え、暗証番号を端末に入力させるという防犯対策も。マンション内の貸金庫にも使える。
　管理費や積立金の支払いもでき、支払額はポイントとして加算されるほか、通常のクレジット機能も持つ。入居している３０代の女性は「持ち運びが楽で、防犯上の安心感もある」と話す。
　三井住友カードも、大阪市内に平成２０年に完成予定の高層マンション（５６０戸）の入居者向けに発行する計画。鍵機能に加え、関西電力のオール電化物件を対象に電気使用量に応じてポイントがたまる「はぴｅポイントクラブ」の会員証も兼ねる。

■賃貸やホテルも
　賃貸マンションやビジネスホテル向けの鍵機能付きクレジットカードを２４日に発行するのは、オリエントコーポレーション（オリコ）。
　マンションの入居者は、管理会社との賃貸契約とともにカード会員になる。発行されたカードには個人認証のためのＩＣチップが内蔵され、契約した部屋の玄関にある専用の読み取り端末が住人であることを確認し、開施錠が可能となる。
　ホテルの宿泊客は、カード番号を基にインターネットか電話で予約・決済する際、泊まる部屋が決まる。あとは、部屋入り口の端末が宿泊客であることを認識し、宿泊期間であれば、この部屋に限り自由に出入りすることができる。このため、フロントでのチェックイン、チェックアウトの手間が必要なくなる。
　賃貸マンションの入居者は、カードによる家賃の支払いが可能で、毎月の振り込む手間が省け、支払額に応じてポイントも加算される。一方、物件所有者は、家賃保証を受けられるほか、入居者が代わる際、鍵のシリンダー交換が必要なくなるという利点もある。カードに対応した賃貸物件は８月末現在、九州を中心に２９棟ある。
　オリコ料金営業部長の大久保俊二さんは「高い安全性とともに、高額な出費の家賃にポイントが付くお得感もある。利用できる物件が増えれば、出張や転勤の多い人の利便性は高まる」として、全国の不動産・ホテル業界を中心に売り込みを進めている。

■多機能化…紛失・盗難など不安
　クレジットカード（ＩＣカード）の多機能化に魅力を感じている消費者も、その一方で紛失や盗難時への不安を抱いていることが、みずほ情報総研などによる「ご家庭のカード利用に関する調査」から分かった。
　調査は平成１６年９月、２０〜５０代の男女（有効回答数５１１８人）を対象に実施。それによると、クレジットカード保有者（９４・７％）の１人当たりの保有枚数は約３枚だが、うち１枚は使用されずに「休眠中」だった。クレジットカード各社がカードの多機能化を進める背景には稼働率を高めたいという狙いもあるようだ。
　また、カード使用者の半数以上が、他のカード機能も兼ねたいと考える一方、男性で約３割、女性で約４割が他の機能を兼ねることに難色を示した。理由としては、紛失や盗難時に「リスクが増すのではないか」「カード会社などへの連絡手続きの手間も大変なのではないか」といった不安の声が挙げられている。
　みずほ情報総研では「多用な機能を併せ持つ新型カードが普及していくためには、利便性を安心して享受できるだけの安全の確保が欠かせない」と分析している。

イーホームズ藤田社長に懲役１年６月・猶予３年の判決

読売新聞
イーホームズ藤田社長に懲役１年６月・猶予３年の判決

　耐震強度偽装事件に絡み、会社の資本金を不正に多く見せかけたとして、電磁的公正証書原本不実記録などの罪に問われた民間指定確認検査機関「イーホームズ」（指定取り消し）の社長・藤田東吾被告（４５）の判決公判が１８日、東京地裁で開かれた。
　青柳勤裁判長は「事業を早く立ち上げ、業績を上げるために、法令を逸脱することもいとわないという安易かつ身勝手な犯行で、酌量の余地はない」として懲役１年６月、執行猶予３年（求刑・懲役２年）を言い渡した。
　一連の耐震強度偽装事件では元１級建築士・姉歯秀次被告（４９）ら６人が起訴されたが、判決が言い渡されたのは初めて。
　判決によると、藤田被告は２００１年に、国土交通省から確認検査機関の指定を受けたいと考え、知り合いの司法書士などから借りた２７００万円を見せ金として増資して、同社の資本金を約５０００万円超に見せかけた。
　判決は「増資の後、借り入れを直接返済するのではなく、別の会社を介在させるなどしており、犯行は計画的で悪質」と指摘。さらに、経理上のつじつま合わせを図る証拠隠滅工作を行っていたことも認定した。
　同社は、姉歯被告が構造計算書のデータを改ざんした強度偽装物件９９件中、３７件の偽装を見逃した。検察側は、「今回の事件が、データ改ざんを見逃すことにつながった」と主張したが、判決は「見せ金による増資がなければ一連の問題が発生しなかったかどうかは証拠上明らかではない」と述べた。

◆「控訴するつもりはない」と藤田被告◆
　判決後に会見した藤田被告は、「見せ金については罰を受ける。控訴をするつもりはない」と判決を受け入れる意向を示し、「耐震偽装と見せ金に因果関係はないと言ってくれたのがうれしい」と述べた。
　また、藤田被告は、「この問題は確認検査制度の問題ではない。構造計算書が改ざんできるようになっていた制度の問題だ」と、国土交通省などを批判。「（姉歯被告らが）簡単に罪を犯せないような制度にしておけば良かったんじゃないですか」とまくし立てた。

３カ月掃除いらず、新素材の便器受注へ 松下電工

朝日新聞
３カ月掃除いらず、新素材の便器受注へ　松下電工

　松下電工はアクリル樹脂とガラス成分でできた新素材の便器「アラウーノ」の受注を１２月１日から始める。水を流すたびに内蔵している台所用洗剤を泡立てて表面を洗浄するため、３カ月間はブラシを使った掃除がいらないという。同社は便器市場では後発だが、新素材の便器を内製化し、リフォーム需要を取り込んでシェア拡大を狙う。希望小売価格は２７万９００円〜３９万９０００円。

古代の知恵“夢のコンクリ” 寿命１万年

産経新聞
古代の知恵“夢のコンクリ”　寿命１万年

　大手ゼネコンが「次世代コンクリート」を相次いで開発した。古代のコンクリートにヒントを得て、耐久性を大幅に向上させたり、鋼材と同程度の超高強度を実現し、内部に鉄筋を使わずに自由なデザインを可能にする画期的な技術を完成させた。
　鹿島は電気化学工業、石川島建材工業と共同で、従来のコンクリートに比べて寿命（通常は約１００年）を１００倍の１万年にまで伸ばせる長寿命化コンクリート「ＥＩＥＮ（えいえん）」を開発。
　大成建設はフランスで開発された超高強度コンクリート系素材「ダクタル」に、特殊な繊維を加えることで、耐火性能を大幅に強化した「ダクタルＡＦ」を開発。従来では不可能だった自由なデザインを可能にし、“芸術系コンクリート”として、美術館などのほか、企業社屋などへの普及を図る。

悪質リフォーム、オリコと契約の４割が架空工事

読売新聞
悪質リフォーム、オリコと契約の４割が架空工事

　悪質なリフォーム業者と高額なクレジット契約を結んだ高齢者らが、大手信販会社「オリエントコーポレーション（オリコ）」（東京都千代田区）を受取人とする生命保険契約を結ばされていた問題で、この業者とオリコとのリフォーム契約は１１７件に上り、少なくとも約４割に工事の実態がなかったことがわかった。
　業者が信販会社から資金を調達するための「架空工事契約」とみられるが、こうした契約の一部にも生命保険がかけられていた。信販会社側の審査の甘さが露呈した格好だ。
　問題のリフォーム業者「富士商」（東京都大田区、昨年７月に閉鎖）は、２００３年９月にオリコの加盟店となったが、契約に問題が見つかり、昨年７月に取引停止となった。オリコが調べたところ、１１７件のクレジット契約のうち、少なくとも約４割は、実際には工事が行われていないことが判明したという。
　富士商の元役員によると、会社の運転資金などに充てるため、顧客の印鑑を借りるなどして架空の工事契約を結び、信販会社から資金を調達。返済時期が迫ると、新たな架空工事契約を結んで一部を返済に充てていたが、昨年７月に返済に行き詰まって事務所を閉鎖した。
　架空工事契約は、０３年１０月ごろには、毎月の契約の３分の２程度（約１０件）となり、０５年になると、契約の８割以上に達したという。
　東京都内に住む７０歳代の女性の場合、２度のリフォームが行われた後、耐震補強工事など計約６００万円の架空工事契約が結ばれていた。女性は「『心配をかけるようなことはない』と言われ、業者に頼まれて銀行印を渡した」と証言。現在、その大半が「債務」となっている。
　架空工事契約を巡っては、オリコが、大半は契約者が事前に了解している“名義貸し”にあたるとして、残金の支払いを求めて東京地裁に提訴。契約者側は「契約は業者が勝手に結んだ」などとして、争う構えをみせている。また、架空工事契約と判明したうち１６件は団体信用生命保険（団信）に加入していたが、富士商元役員は「契約者から保険について聞かれない限り、こちらから説明することはなかった」と話す。
　オリコ広報・宣伝部では「係争中なので、コメントできない」としている。

耐震偽装再発防止、建築士に新資格…改正３法案提出

読売新聞
耐震偽装再発防止、建築士に新資格…改正３法案提出

　国土交通省は１１日、耐震強度偽装事件を受けた建築士、建設業、建築基準の３法の改正案の骨格を与党に示した。

　高さ２０メートル超のマンションなどの構造（設備）設計は、新設する分野別新資格「構造（設備）設計１級建築士」の取得者以外に許さないほか、分譲マンションの施工の「丸投げ」を禁止するなどの内容。臨時国会に提出し、１〜２年後の施行を目指す。
　また現行の建築基準法では、２階建て以下や延べ床面積５００平方メートル以下の木造住宅を建築士が設計した場合、建築確認時に耐震強度計算の審査を省略できた。しかし、いずれも東京の建て売り会社の「アーネストワン」「一（はじめ）建設」が分譲した戸建て住宅９００戸以上で、計算ミスによる強度不足が発覚したことを受け、新築戸数が年間４５万戸とされる木造住宅を新たにチェック対象とする。
　このほか、建築士のレベルの底上げのため、設計事務所に所属する建築士に対し、３年に１回程度の専門講習を義務付ける。講習を受けなかった建築士には業務停止などの処分もある。

ネットで知る家庭排出CO2

朝日新聞-岩手
ネットで知る家庭排出CO2

　二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減について、県民の意識を高めようと、県は今月から、家庭のＣＯ２排出量をインターネット上で知らせるサービスを始めた。毎月の電気やガス、ガソリンなどの使用量を入力すればＣＯ２排出量がわかる。県は「排出量を知ることで、ＣＯ２削減への意識向上につなげたい」（資源エネルギー課）としている。
　県はインターネット上に新たに「ＣＯ２ダイエット日記」と題したサイトを開設。氏名や住所、家族構成などを登録し、毎月の電気、ガス、水道の使用量や、自家用車の走行距離、燃料の使用量を入力すると、即座にＣＯ２排出量がわかる。登録ははがきやファクスでも可能で、ＣＯ２排出量を送付してもらえる。
　使用量などを毎月入力すれば、１カ月で最大５０ポイントが与えられ、一口３０ポイントで年４回の懸賞に応募できる。賞品は家電製品やホテルの宿泊券などで、県内の企業などが提供した。
　県は懸賞を組み合わせることで「楽しみながらＣＯ２の排出量をチェックする習慣をつけてほしい」（同）と期待している。
　県は２０１０年までに、ＣＯ２排出量を９０年比で８％削減する目標を掲げているが、０３年時点で１％減にとどまっている。企業など産業部門が４．８％減らしたが、一般家庭は１７．７％も増えており、県民全体のＣＯ２削減に向けた意識向上が課題になっている。
　登録方法などの問い合わせは、インターネットのホームページ（http://www．aiina．jp/environment/index．html）、または県地球温暖化防止活動推進センター（０１９・６０６・１７５２）。

皇居の涼気でビル街冷やせ 環境省がモデル事業

朝日新聞
皇居の涼気でビル街冷やせ　環境省がモデル事業

　皇居の涼気でビル街の暑さを和らげよう――。環境省は、皇居東側で幹線道路沿いの緑化などを進めて「風の通り道」をつくり、ＪＲ東京駅や銀座、日本橋方向に、皇居の緑地からの空気を誘導するモデル事業を来年度から始める。暑さの緩和で冷房使用の抑制が見込め、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減につながると期待している。
　同省が８月の１カ月間、皇居の敷地内６カ所で測定したところ、１日の平均気温は近隣市街地より約２度低く、最も差があったときは４．３度違った。３０度以上は計約７０時間で、近隣市街地の２００時間の３分の１。夜間の気温が２５度を下回らない熱帯夜の日数も半分以下だった。
　都市部のヒートアイランド現象が問題となっているが、皇居が都内有数の「クールアイランド」だと確認されたという。ただ冷気は主に上空にたまり、周辺市街地にはわずかににじむ程度だ。
　そこで計画では、皇居から東京駅に延びる行幸通りなど丸の内地区を通る複数の幹線道路沿いで熱環境を改善する対策を実施。周囲よりも温度が低い「風の通り道」をつくることで、現状では流れ出てもすぐに暖まっていた冷気をより遠くまで運べるようにする。
　具体的には、通り沿いの建物に、屋上や壁面の緑化のほか、建物の表面に日光をよく反射して熱をためない塗装を施す。街路樹を増やし、歩道には熱をためない保水性タイルを敷く。
　事業は、環境省が来年度から５年間かけて全国数カ所で行うクールシティパイロット事業の一環。今後、対策をとるビル管理会社や企業を募り、経費の半額を国が補助する。
　環境省水・大気環境局は「東京駅から皇居にかけての日本の玄関口を、温暖化対策のショーウインドーにして全国に広めたい」としている。

ヒューザー小嶋被告、無罪主張 耐震偽装で初公判

朝日新聞
ヒューザー小嶋被告、無罪主張　耐震偽装で初公判

　耐震偽装事件で、構造計算書の偽造を知りながらマンションを販売し代金をだまし取ったとして詐欺罪に問われた「ヒューザー」（破産手続き中）社長の小嶋進被告（５３）の初公判が５日、東京地裁（毛利晴光裁判長）であった。小嶋社長は罪状認否で「そのような犯罪を行ったことは一切ございません」と述べ、無罪を主張した。被害を受けたマンション住民に対しては、「私の誤った判断で大変なご迷惑をおかけした」と謝罪した。
　検察側は冒頭陳述で、小嶋社長がマンション引き渡しの３日前に構造計算書の改ざんを認識していたと指摘。被告・弁護側と真っ向から主張が対立する構図となった。
　小嶋社長は「購入者をだます意思はまったくなかった」と陳述し、「あくまで判断の過ちで民事的、道義的な責任にとどまる」と主張した。弁護側は「捜査は政治的意図でなされ、違法」として公訴棄却を求めた。
　検察側の冒頭陳述によると、小嶋社長はマンション引き渡しの３日前に構造計算書の改ざんを知り、「俺は知らなかったことにした方がいい」などと語ったという。
　起訴状によると、小嶋社長は０５年１０月、神奈川県藤沢市のマンション「グランドステージ（ＧＳ）藤沢」の耐震強度が不十分であることを知りながら、住民１１人から購入代金約４億１４００万円を振り込ませ、だまし取ったとされる。

名古屋駅前に東海一の高層ビル 国内４位

朝日新聞
名古屋駅前に東海一の高層ビル　国内４位

　ＪＲ名古屋駅前で３日、トヨタ自動車の営業部門などが入居する予定の東海一の高層ビル「ミッドランドスクエア」の完成式があった。オフィス棟（地上４７階）の高さは２４７メートルで、国内４位。東京から移る海外営業部門などトヨタの３０００人を含め、計約６０００人が働く。

県庁屋上庭園草花が枯死

読売新聞-香川
県庁屋上庭園草花が枯死

ヒートアイランド緩和モデルなのに

　県庁東館の屋上庭園で、枯死する草花が目立ち始めている。ヒートアイランド現象を緩和する屋上緑化の普及モデル事業として県が整備、２００３年３月にオープンしたが、手入れが行き届かず、本来、緑に覆われているはずの花壇が枯れて茶色くなり、中には草花の姿が消えて土がむき出しになった個所も出てきている。新たな植栽をする予定はないといい、県民からは「せっかく緑化したのに、これでは看板倒れでは」との声も出ている。
　屋上庭園は、東館と議事堂を結ぶ渡り廊下沿いに広がる約７７０平方メートル。このうち約１７０平方メートルに芝生を敷き詰め、約５００平方メートルに多肉植物のセダム類、残り約１００平方メートルの花壇にはバーベナ、シバザクラ、ハツユキカズラなど６種類を栽培している。
　県緑化推進基本計画に基づくモデル事業として企画し、県のホームページでも「香川の環境」としたコーナーで植物の写真とともに紹介。開設前後の表面温度のグラフを載せ、植栽していない場所に比べて芝生の場所では約２０度低く、建物内の気温も４〜６度下がったと、その効果を説明している。
　ところが、花壇内に通したホースで水を散布しているはずが、春から秋まで咲くバーベナや、暑さに強いハツユキカズラの一部は枯れてしまい、中には１区画が全滅した花壇もある。県は年７回、雑草駆除を業者に委託しているだけで、枯れた個所への植え替えなどの対策はとっていない。
　同様に庁舎に屋上庭園を持つ奈良県生駒市の場合、職員有志による「緑化クラブ」が月に１度、庭園の手入れや花の植え替えを実施。山梨県では山梨園芸高の生徒が年２回、花を植え付けて緑を保っているが、香川県ではそのような動きはないという。
　管理する県総務学事課は「業者からも植え直したらどうかと言われるが、一部分だけ新しくしても、ちゃんと根付いてくれる保証はない。見た目を重視しているのではないので、当分の間、様子をみて対応を考えたい」としている。

日本ＥＲＩ、建築確認手数料引き上げへ コスト増理由に

朝日新聞
日本ＥＲＩ、建築確認手数料引き上げへ　コスト増理由に

　建築確認検査機関で最大手の日本ＥＲＩは２日、建築確認業務の手数料を３０日から約２割引き上げると発表した。同社は耐震強度偽装事件で、同業のイーホームズなどとともに、姉歯秀次元建築士の作成した構造計算書の偽装を見逃していたことが明らかになっている。値上げの理由について「事件後、審査に時間と人手をかけるようになり、人件費など経費が大幅にかさむようになったため」と説明している。
　値上げは延べ床面積が２００平方メートルを超える建物が対象。戸建てなど２００平方メートル以下の料金は据え置く。１０〜２０階建てマンション１棟の場合、現行の２０万〜３０万円から約２割高くなる。
　ＥＲＩは大手住宅メーカーなどが共同で設立。業界では「手数料の低さが偽装見過ごしの背景にある」とされており、他社も追随する公算が大きい。施主が分譲価格に上乗せする可能性もある。
　ＥＲＩは業績下方修正も発表した。受注減で０６年９月中間期の経常赤字は６億９０００万円に膨らむが、０７年３月期通期では今回の料金引き上げで２０００万円の経常利益を確保できるとしている。

金沢の町家、減少阻止なるか

読売新聞
金沢の町家、減少阻止なるか

　建築家や研究者らから成る「金澤町家継承・活用研究会」（会長＝川上光彦・金沢大大学院教授）は１日から、空き家となっている金沢市中心部２か所の町家を利用し、作品発表や文化講座など学生や地域住民の交流の場とする社会実験を始める。戦前の風情が残る町家の減少に歯止めを掛けるのが目的で、事業を委託した市も町家の新たな活用法として期待を寄せている。
　実験では、同市寺町と尾張町の２軒の空き家を半年間借り上げ、美大生の作品展や地域住民を対象にした文化講座などを開くほか、町家の構造や生活様式を伝える場としても活用する予定。
　先月２８日には実験に参加する学生ら約３０人が、築約８０年の寺町の町家を訪れ、障子の張り替えなどを体験しながら先人の知恵を学んだ。研究会の一員、金沢学院大美術文化学部の馬場先恵子助教授は「町家を拠点にしたコミュニティーの再生を目指したい」と意気込む。
　市によると、戦前に建てられた木造家屋は１９９９年に１万８７７軒あったが、２００４年には９５０６軒にまで減少。市は、街並み保全と定住促進の両面から、防災構造や外観の修繕費の補助金制度を設けたり、昨年には空き家情報を発信する「かなざわ町家情報バンク」を開設したりするなどの対策を講じてきたが、減少傾向は変わらず、「住むことだけにこだわらず、町家の様々な利用法を検討する必要がある」（市まちなみ対策課）と、研究会の実験に期待している。
　一方、町家を使ったビジネスを始めようという民間からの動きも出てきた。金沢工業大産学連携室コーディネーターの小松俊昭さんは、町家を宿泊施設として活用する事業を構想している。
　先月２７日には国内外で観光、流通業に携わる事業家らを招いた町家の見学会を開催。東京などでスパを経営する男性は「建物や街並みが想像以上に素晴らしく、外国人を対象にしたビジネスとして大きな魅力を感じる」と話した。小松さんは「町家の維持には個人や行政では限界がある。ビジネスの力で観光と街づくりを結び付けることで、新しい可能性を見いだしたい」と話している。