火災保険料、四国・九州や長期は値上げへ 災害相次ぎ
ここ数年大規模な自然災害が相次いだことを受け、損害保険大手各社は４月から火災保険料を見直す。見直し幅は地域や建物の構造などによって異なるが、四国や九州など台風の多い地方の保険や、保険期間が１０年を超える長期の保険などは値上げされる見通しだ。
火災保険料は、損保各社がつくる「損害保険料率算出機構」が計算した保険料率を基準に、各社が利益や経費などを上乗せして決める。同機構は昨秋、住宅全体で５％前後の引き上げとなる保険料率の新基準を算出し、金融庁の了承を得た。東京海上日動火災保険や三井住友海上火災保険など大手６社はこれをもとに見直しを進めてきた。
九州・四国地方の火災保険料は各社で１〜２割引き上げられる見通し。契約期間２０年の保険は全体で６％程度、３０年の保険は１０％程度値上げされる方向だ。保険期間が１０年超の保険は、災害発生予測が難しくなってきたため、各社で販売中止が検討されたが、住宅ローンとあわせて契約するニーズが高く、値上げして存続することになった。
火災保険には、火災や風雪による被害を補償する保険や、これに加えて水害の被害も補償する保険などがある。最近は台風などの自然災害が頻発し、０４年は１０個の台風が上陸。同年度の自然災害を受けた契約者への保険金支払額は６社で過去最大規模の計５０００億円を突破。昨年９月に九州地方を襲った台風１３号は、単独の災害としては過去６番目の損害規模だった。
ただ、大手各社の競争が激化しているうえ、燃えにくいツーバイフォー（２×４）住宅などに割引制度をきちんと適用せずに火災保険料を取りすぎていた問題などの調査を始めていることから、各社とも大幅な値上げには慎重。地域や建物の構造によっては引き下げられるところもあり、各社の経営体力に応じて改定幅は変わりそうだ。
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