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　国土交通省は２５日、分譲マンションやホテルを展開する「アパグループ」の京都市内のホテル２棟で耐震強度不足が見つかったと発表した。京都市は２棟とも強度偽装があったとみている。同市によると、構造設計を担当した建築士は、うち１棟について構造計算書の改ざんを認めたとしているが、建築士は朝日新聞の取材に強度偽装を否定した。耐震強度は基準の１に対し０．７１と０．７９で、いずれも改修工事が必要。京都市は、２棟の使用禁止を勧告した。国交省はこの建築士の関与した建物１６８件の調査を１５都道府県の関係自治体に求めるとともに、免許取り消しも含めた建築士の処分を検討する。
　同省によると、強度不足があったのは、京都市にある「アパヴィラホテル京都駅前」（１０階建て）と「アパホテル京都駅堀川通」（地上１１階、地下１階建て）。耐震強度は「京都駅前」が０．７１、「堀川通」が０．７９。いずれも田村水落設計（富山市）の水落光男・１級建築士が構造設計をし、０３年８月に民間検査会社の京都確認検査機構が建築確認をした。
　昨年６月に水落建築士が担当した埼玉、千葉県のマンションで構造計算書の差し替えが判明したことから、同省が関係自治体に関与した４２物件のサンプル調査を求めたところ、京都市のホテル２棟で耐震強度不足が判明したという。
　同市の調べによると、「京都駅前」の構造計算書には意図的に改ざんした個所があり、「堀川通」の構造計算書には設計図との不整合があったとされる。同市が水落建築士から聞き取りをしたところ、「京都駅前」での偽装を認めたという。
　水落建築士は、社団法人日本建築構造技術者協会（東京）が「建築構造士」と認定する構造設計の専門家。朝日新聞の取材に、水落建築士は、「京都駅前」についてパソコン上の構造計算では強度が足りなかったが、手計算では許容範囲だったので、修正して構造計算書を提出し、「堀川通」についてはパソコンで解析できなかったため修正したと説明。「『偽装』がどういうことを言うのかわからないが、強度が足りないことはない」と話している。

　戸建て住宅とマンションの分譲会社、アーネストワン（東京都）は１９日、９７年以降に販売した首都圏の木造３階建て分譲住宅２３棟で、構造計算書の誤りが見つかるなどし、耐震強度が建築基準法で定められた基準を下回っている疑いが強いと発表した。「現時点で建て替えの必要な強度不足はない」とし、強度不足が確定すれば同社負担で補修する。
　２３棟の所在地は東京、神奈川、埼玉の３都県。外部委託の複数の１級建築士が設計ミスをしていたという。木造３階建て住宅は、建築確認の際に耐震性を審査しなければならないが、自治体や民間検査会社も見過ごしていた。
　同社の分譲住宅は、昨年９月にも木造２階建て住宅２８９棟で耐震強度不足が判明。強度不足はその後６棟増え、これまで２６７棟の補修を終えた。３階建て４２７棟についても調べたところ、強度不足の疑いがわかった。

　「地震発生、強い揺れが来ます」――地震の初期微動をとらえ、揺れが来る前に知らせる気象庁の「緊急地震速報」が、今年秋からテレビやラジオ、防災無線で流れるようになる。気象庁が開発を始めて２０年余り。全国民を対象にした世界的にも例がない防災システムが動き出す。しかし、認知度は低く課題も多い。

●認知は１割余り
　「あと１０秒で揺れが来ます」。昨年１２月２０日、東京都立川市の災害医療センターに館内放送が流れた。運用開始に向けた外来患者への訓練だった。約１００人の患者がいたが、大半は何もしなかった。
　電通がインターネットを通じて約１２００人に行った調査では、緊急地震速報の内容まで知っていると答えた人は１２％にとどまる。
　千葉大学工学部の山崎文雄教授による運転シミュレーターを使った実験では、前を走る車にだけ地震情報を流すと、ドライバーはあわててブレーキを踏むため、後方車の２割は回避できずに追突事故を起こした。
　聖心女子大学の菅原健介教授（社会心理学）は、「突然何かしろといわれても思考停止になり、短絡的な行動しかできない。こういう時はこうするといったワンセットの情報として出していくことが大切」という。

●遅れる無線整備
　情報は、衛星通信を使った総務省消防庁の全国瞬時警報システムを通じ、市町村の防災行政無線で流す計画だ。ただ、市町村の防災無線の整備は７割余りにとどまる。東京経済大学の吉井博明教授（災害情報）は「速報をどう活用するのか、受け手である自治体の取り組みも遅れている」と指摘する。

●情報格差
　気象庁は「パニックを防ぐには国民への周知徹底が必要」と、国民への情報提供を当初目標より半年遅らせた。一方で、昨年８月からは鉄道や住宅メーカー、民間気象会社など約３００の事業者に提供が始まっている。事業者の中には、個別の利用者に有料で情報を提供するサービスを始めたところもでている。
　国の出す一つの情報を受けられる人とまだ受けられない人の格差をうんでいる格好だ。

〈緊急地震速報〉
　地震が発生すると、Ｐ波（秒速約７キロ）と呼ばれる速度の速い初期微動が先に届き、その後、大きな揺れをもたらすＳ波（同約４キロ）が到着する。この時差を利用し、Ｐ波から揺れの大きさや到着時間を予測して地震情報を伝える。気象庁は、マグニチュード８級の東海地震が起きた場合、東京に大きな揺れが来る約４０秒前に情報を出せると試算する。

　東京ガスは、大地震の際にガス管の緊急停止にかかる時間を従来の１時間から１５分に短縮する防災システムを完成させた。地域内に張り巡らせた地震センサーを通信回線で管理することで、本社から素早く被害を把握し、ガス管を遠隔制御することが可能になった。これによって二次災害をかなり防げるようになるという。
　東ガスはエリア内を１平方キロごとの約４千地区に分け、地震センサーを設置した。家庭のガスメーターは震度５程度で自動停止するが、ガス管では震度６程度の大地震で自動遮断する。それ以下の震度もすべて自動停止にすると復旧に時間がかかりすぎるため、遠隔制御で停止させる。
　大阪ガスによると、阪神大震災では発生からガス管停止までに１０時間以上かかったが、既に東ガスと同様な新防災システムを導入している。

　国土交通省は１５日、欠陥住宅の購入者の保護策として、改修や建て替え費用を確保するため住宅の売り主に対する保険加入などの義務付けを盛り込んだ新法案の概要をまとめた。２５日召集の通常国会に提出、成立を目指す。
　耐震強度偽装事件を受けた再発防止策の一環で、事件をめぐっては既に改正建築基準法や改正建築士法などが成立している。国交省は「今回の新法で一連の対策に区切りが付く」としている。
　法案は「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律案」（仮称）。分譲マンションや一戸建て住宅は宅地建物取引業者に、注文住宅は建設業者に対し、それぞれ保険加入か供託金の拠出を義務付ける。欠陥が見つかった場合、保険や供託金から改修費用などが支払われる。
　耐震強度偽装事件では、強度不足のマンションを販売したヒューザーが破産。売り主に義務付けられた瑕疵担保責任を果たさず、建て替えに当たって住民が多額の負担を背負うことになったため、消費者を救済する方策の必要性が指摘されていた。

　県内三つと盛岡市の郊外型団地の住民らが集まり、「どうする？郊外住宅団地住民サミット」が１４日、福島市蓬莱町の蓬莱団地で開かれた。団地人口の減少や住民の高齢化など、郊外団地が共通に抱える悩みやその解決策を話し合った。
　サミットには、蓬莱団地のほか、福島市の南向台団地、いわき市のいわきニュータウン、盛岡市の松園団地から、まちづくりに携わるＮＰＯや企業組合、自治会長らが参加し討論した。どの団地も入居開始から２０〜３０年が経過しており、住民の高齢化が進行。一方で、子供が成人して家を出ていくことから、高齢者だけの世帯が増えている現状が報告された。また、公社など公的機関が開発した団地では高齢化にあわせた街づくりが進まず、子供不足で教育施設が活用されない一方で、福祉施設が不足しているという指摘も出された。

　荒れ放題の空き家を何とかしてほしい、という声が宇都宮市に相次いでいる。高齢化が進み、独居老人が亡くなって空き家となるケースが相次ぐ一方、空き家が不審者の根城になったり、放置された庭木が近所迷惑になったりと、トラブルも増えている。今年度はこれまで３７件の苦情があり、前年度の４〜５件から急増。市は自治会と協力して、空き家に捨てられたごみや樹木の片づけ、玄関の封鎖などの対応に追われている。
　１１日午前１０時。市職員６人が同市兵庫塚３丁目の民家に到着した。一人暮らしだったお年寄りが数年前に亡くなり、庭木が伸び放題で隣家まで覆っていた。市は親類を捜したが、連絡がつかなかった。
　木の伐採は地元自治会が担当し、その搬出を市が受け持った。空き家の庭は、自治会の人が細かく裁断した木の枝や幹でいっぱいになり、午前と午後の２回に分けて搬出する一日作業となった。隣に住む主婦（５７）は「すっきりしてよかった。以前は、木がうっそうと茂って、秋になると自宅の庭に枯れ葉が落ち、毎日５袋分くらい捨てていた」と話す。
　これまで、市はこうした苦情への対応に消極的だった。廃屋や空き家の中には、消防法上は火災の恐れがなく、建築基準法上も倒壊の危険性がない、法律的には「中ぶらりん」なものが多い。どこの部署の所管にもならず、窓口もはっきりしなかったが、３年前に防犯対策などを担当する生活安心課が新設されて、相談に応じるようになった。
　空き家で問題となるのは所有者の財産権だ。相続人がいたとしても、別の場所に住んでおり、空き家の管理はなかなかできない。解体するにしても１００万円以上かかるといわれ、簡単に取り壊せないのが実情だ。
　「一義的には所有者の責任だが、地域が困っている場合は、フェンス取り付けの材料費や労力の提供などで支援する」（同課）という。
　同市の富士見が自治会は昨年、市と協力して３軒の空き家で立ち入り禁止のロープを張ったり、木の伐採をしたりした。渡辺寿一自治会長（７８）によると、独居老人が亡くなった後の家屋が荒れ放題になることや、子どもが空き家に入って火遊びをして火事を引き起こす危険性があるため、こうした対応を取った。「安全で安心できる地域づくりのためには、空き家対策は古くて新しい問題だ」という。
　同自治会に限らず、高齢化にともない独居老人は増えているとされ、中には誰にも気づかれずに死後しばらくしてから発見されるケースもある。市内では昨年、中学生６人が遊びで空き家に入り込み、身元不明の白骨体を見つける事件もあった。
　一方で、旧今市市の女児殺害事件をはじめ、子どもをねらった事件も頻発しているため、市民の防犯意識が高まり、空き家対策を求める声も強くなっている。市生活安心課の大竹優課長は「今後はますます空き家や廃屋は増えるだろう。防犯の観点からも放置し続ける訳にはいかない」と話す。
　市は、地域で解決しきれない空き家を行政の手で撤去し、費用を所有者に請求する「行政代執行」が可能かどうかなど、本格的な対応策を新年度にかけて検討するという。

　古い民家を解体した時に出る柱や梁（はり）などを再活用するビジネスに、秋田市の木材会社が乗り出す。松山市の古材流通会社の加盟店になり、インターネットなどを利用して解体した古材の買い手を探す。秋田で何世代も家族を見守ってきた古材が、全国のどこかで生き続けることになりそうだ。
　アンティーク家具やリフォームの人気から、全国的に古材需要は増加傾向にある。一方で民家を解体する際に出る古材の多くは捨てられるなどして有効に活用されていない。
　秋田市の「高橋林業」（高橋義見社長）はもともと木材の販売や建築設計をしていたが、大手建築会社の進出で近年売り上げが減り、同社専務で高橋社長の長男裕之さん（３５）は「材木屋の態勢を変えていかなければ」と危機感を募らせていた。そんな時に古材流通会社が運営する「古材倉庫」を知った。
　買い取った古材は汚れを取り、くぎを抜く。材種、太さ、長さ、曲がり具合などの詳細なデータを、「古材倉庫」のインターネットのサイトに掲載する。
　裕之さんは「秋田には古民家が多く、古材は豊富にある。特に秋田杉などには目が細かく良質なものがある」と県内での供給に期待する。
　売買対象は築６０年以上の民家から出る木材。当時の建物には樹齢の古い良質の素材が多く使われている。樹齢と同じぐらいの年数を経ると乾燥して材が引き締まり、最も価値が上がるという。
　同社では、最大の買い手は団塊の世代ではないかと考えている。幼少期に古民家で育ち、そこで感じたぬくもりを懐かしく思うのか、実際に他県の顧客は５０代、６０代の夫婦が多いという。
　同社は現在、古材を集めている段階だが、既に１０組ほどが「大黒柱に使いたい」と足を運んでいるという。価格は材次第だが、１本数万円から。インターネット掲載は今月２０日ごろの予定。問い合わせは高橋林業（０１８・８８２・３５０４）へ。

■土地提供企業の経営に影響も
　大型店を規制した青森市の独自の条例が波紋を広げている。市は昨年暮れ、この条例の適用を解除しようとする開発業者の都市計画提案を不採用とする方針を公表し、規制に向けて揺るぎない姿勢を示した。これによって計画地の売買価格が下がり、土地を提供する企業の経営に影響が出かねず、企業は市に対する損害賠償訴訟も視野に入れて、動向を見つめている。開発業者側も反発を強め、周辺住民らにも戸惑いが出ている。（高橋友佳理）
　関係者によると、開発するサンシティ（仙台市）と工場跡地を提供するみそ醸造会社のかねさは、昨年４月に４１億円で土地の売買契約を締結した。ただし、市の条例が適用されれば、複数に分かれた店舗形態などを余儀なくされ、売り上げも下がる可能性が高いという。
　このため、サンシティはそのうち３４億円をかねさに支払い、残金の７億円は市の動きを見極めてから支払うことにした。
　一方で、かねさは契約した４１億円を見込んで工場移転の計画を立てた。同市浪岡の「大釈迦工業団地」に新工場を建設、一部は操業を始めるなど移転作業を進めている。
　移転を機にリストラを進め、生産する商品数を絞り込み、生産量も３割近く減らす方針だった。だが、市の規制で施設計画が修正される場合、残金の７億円はかねさに支払われない可能性が高い。
　このままではさらなる工場設備の縮小を余儀なくされるという。かねさの阿保建司社長は「提案が却下されれば被る損害は経営の根幹を揺るがす。職員数や業務内容で外科的手術が必要になる」と危機感を募らせる。
　計画地周辺の住民も動き出している。状況を把握するため１１日夕、浜田町会や玉川町会など周辺４町会が集まり、市浜田福祉館で勉強会を開く。勉強会にはサンシティからの委託で都市計画の提案にかかわった青森市内の建設コンサルタント会社の担当者が講師として出席する。浜田町会の山内亘朗会長は「買い物などが便利になるし、環境整備や雇用の面で大型店進出に期待していた。背景を含めた説明がほしい」。
　開発業者側は市に対する不信感を募らせている。この建設コンサルタント会社の担当者は昨年暮れ、内閣府の中心市街地活性化担当室あてに質問書を提出し、「青森市が地権者に事前説明することなく一方的に実行した」と批判し、「都市計画の名の下に開発事業者に損害を与えていることを国は容認するのか」などと訴えた。担当者は「この開発をねらい打ちにしたものであるのは明らか」と憤る。
　市によると、住民説明会の開催を広報紙で通知し、縦覧期間も設けたという。脇坂隆一・都市整備部長は「手続きは法令に沿い、瑕疵（かし）はない。仮に訴訟になっても受けて立つしかない」と動じる様子はない。
　１月２６日には市都市計画審議会が予定されている。この場で、サンシティが出した提案が正式に不採用となる可能性が高い。サンシティはこの決定を待って対応を取る方針でいる。

■大阪市立大大学院　矢作弘教授（都市政策）「福利厚生のバランスの問題」
　大型店建設を許可した場合に生じる地域の「福利厚生」と、大型店を規制した場合に市全体が受ける「福利厚生」。双方のバランスの問題だ。社会全体としてどの場合に福利厚生が最大になるかがポイントになる。青森市は開発業者の提案を認めると市全体の街づくりにどのような影響を与えるのか、市の全体計画に沿った説明をする必要がある。
　郊外の大型店が中心市街地経済の足を引っ張るのは間違いない。ただ、郊外に大型店ができなければ中心市街地が自動的に再生するというわけではない。郊外大型店の規制は中心市街地活性化にとって必要条件ではあっても必要十分条件ではない。
　一般的には、広い駐車場を備えた大型店が出来ると、近くの住民は初めの数カ月間は毎週行くが、半年以上先になっても行くかは分からない。大半が周辺市町村からの利用者となったとき、交通渋滞や排ガスなど社会的コストを考慮しても地元にとってプラスになるか。より長い期間、より広い範囲で考えると、大型店進出で地元が被る社会的コストは高くなる。（談）

　耳の遠いお年寄りや聴覚障害者に、振動で火災を知らせる警報器が普及し始めた。ここ数年で福祉機器メーカーなどによる開発・販売が相次いでいるうえ、消防法改正で昨年６月から新築住宅への火災警報器設置が義務づけられたことから、拍車がかかっている。総務省消防庁も、出回っている振動式や発光式の警報器を実際に使った実験を行い、あいまいだった基準作りに動き出した。
　東京都文京区の聴覚障害者、阿部いとしさん（８０）は昨秋、振動式の警報装置を枕の下に入れた。「２年前から一人暮らしで、不安を感じるようになった。これは驚くほど激しくふるえるから夜でも安心」と話す。
　開発したのは新宿区の福祉機器メーカー、東京信友。値段は専用受信機を含め４万円ほど。昨年９月の発売以来、自治体や住宅メーカーから問い合わせが相次いでいる。
　開発のきっかけは０４年の消防法改正だった。すべての新築住宅に０６年６月から火災警報器をつけるよう義務づけたが、当時、市販されていた住宅用警報器は音か光で警告するものがほとんど。障害者から「寝ていたら光にも気づかない」と不安の声が上がっていた。
　他に少なくとも４、５社が振動型の警報器の開発・生産に乗り出していて、中には、警報器が鳴ると振動するベッドもある。聴覚障害者の学生の寄宿舎で使われているという。
　一方、消防法改正を受け、同庁も基準づくりに向けた調査を始めた。
　通常の火災警報器の場合、省令で音の大きさが「１メートル離れた地点での測定値が７０デシベル以上」と定められている。しかし、音以外の方法を用いた警報器は「有効に火災の発生を報知できるものであること」と抽象的な基準しか示していない。このため、振動の強さなどがメーカーによってばらばらなのが現状だ。
　同庁と警報器メーカーによる社団法人「日本火災報知機工業会」は昨秋、聴覚障害者や健常者ら約８０人を対象に警報器の効果をみる実験を行った。振動型では枕の下に入れるタイプやポケベル型、横たわった時に使う「振動マットレス」などを実際に使ってもらい、振動に気づくまでの時間を測るなどした。
　同庁はデータを分析し、来年度初めに指針を示す。担当者は「目安を示せばメーカーも対応しやすくなり、普及も進むのでは」と話している。