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　ジェイ・ビー・エイチ（金沢市）製の電気床暖房で床面が焦げたり、変色したりする事故が０４年以降、全国で約７０件起きていることが分かり、経済産業省は２１日、電気用品安全法に基づき、同社に詳しい報告をするよう指示した。同社は同様の製品をほかにも輸入・製造しており、ほかに事故がないかの報告も求める。熱に弱い材料を使ったのが原因とみられ、同省は技術基準に適合していない可能性もあるとみて調べる。

　巨大地震によって発生が予測されるゆっくりとした揺れ「長周期地震動」で、高層ビルなどが現行想定以上の揺れエネルギーを受け、大きく損傷する恐れがあるとして、土木学会と日本建築学会は２０日、こうした建築の耐震性見直しを求める共同提言を発表した。個別の建物ごとに安全性を検討し、必要に応じて補強することが望ましいなどともしている。大都市を中心に波紋を広げそうだ。
　長周期地震動は、東海、東南海地震などの巨大地震が起こった場合、東京や大阪、名古屋などの大都市を襲うと予測されるが、その影響は詳しく分かっていなかった。両学会は、０３年の十勝沖地震に伴う長周期地震動で石油タンクのふたが長時間揺れて火災を起こしたことなどをきっかけに、０４年から調査と研究を進めてきた。
　巨大地震が起こった際の各地の長周期地震動を予測した研究成果を集めた結果、その予測地震動により建物が受けるエネルギーは、これまでの設計で使われてきた標準的な揺れの２〜４倍にもなることが分かった。
　影響を受けやすい６０メートル以上の高層ビルについて、建築学会が検討した範囲では、倒壊が推定されることはなかった。ただ、建物の揺れ方は、地下構造や建物の高さなどによって大きく違うため、特定の建物に大きな変形などの損傷が生じる恐れはあるという。また、長周期地震動は揺れが数分以上続き、建物に繰り返し損傷を与える恐れがあるため、累積した損傷の影響についても考える必要があるという。
　現在、高層ビルの耐震性は「倒壊しないこと」「限度内の損傷」を条件に、国土交通省の指定性能評価機関が評価、審査している。
　今回の提言では、個別の建物ごとに安全性の検討をして、耐震性を上げる必要があれば、補強をすることが望ましいとした。中でも現行の想定に基づいても十分な安全性の余裕がない建物については、早急な検討が必要だとしている。
　浜田政則・土木学会長（早稲田大教授）は「長周期地震動も含めた巨大地震が土木構造物や建築物などの社会基盤に与える影響をさらに詳しく評価し、どう対策を立てるか政府でも検討してほしいので、中央防災会議などに提言を届け説明する」と述べた。

　姉歯秀次・元１級建築士による耐震強度偽装を国土交通省が発表してから１年となる１７日、冬柴国交相は閣議後の記者会見で、中高層建築物の耐震性について、まだ国民に対する「安全宣言」を出せない、という考えを示した。
　同省が姉歯物件以外の検証として、民間検査機関が確認した耐震強度が基準ぎりぎりの１０３件を調べたところ、１５件に構造計算の不備が判明。一部は強度不足が濃厚だ。また、全国３８７の分譲マンションを抽出したサンプル調査でも、これまでに問題なしと判定されたのは７４件。
　冬柴国交相は「今日までに結論を出して不信感を払拭（ふっしょく）したかったが、安心くださいと申し上げるところまでいっていない」と説明した。
　制度の不備に対する国の責任については、「非常に難しい法律判断を伴う」と明言を避け、「住民の立場で損害を軽くする方策を実行している。これが国の責任の履行ではないか」と述べた。

■「未知の手法」発見困難
　姉歯秀次・元１級建築士による耐震偽装発覚から１年。その後、偽装問題は道内にも飛び火し、今年３月に浅沼良一・元２級建築士による偽装が明らかになった。一連の問題をきっかけに、各自治体のチェック態勢は改善されたのか。構造計算書の再計算などの対策を始めたものの、「想定外の新たな偽装は防げないかも知れない」と担当者は不安を口にする。
　道内で浅沼氏が関与した物件は１４３棟。このうち偽装もしくは不適切な計算があったのは３５棟。建築確認を担当した自治体別では札幌市３２棟、道２棟、小樽市１棟だ。これらのうち、計２３棟で耐震強度が不足していた。
　「姉歯、浅沼両氏のやり方ならば、確実に偽装は発見できる」
　道の担当者は「職員の研修などで両氏の偽装方法は学んだ」と話す。道は国交相認定プログラム３種類を４８０万円で購入、１種類をリース契約した。道立北方建築総合研究所で一定規模以上の建物について構造計算書を再計算している。
　さらに、建築確認の申請時、元請けの設計事務所だけでなく、下請けで実際に構造設計を手がけた事務所や担当者の氏名を届けさせるようにした。
　札幌市も同様の対策のほか、新たに構造計算した際に使った磁気データを提出させ、これらのデータを無作為に選んで再計算している。
　それでは、住民の生命にかかわる耐震の偽装は二度と起きないのか。
　道の担当者は「まだ、盲点があるかもしれない」と話す。両氏の偽装が明るみに出るまでは、そもそも入力データのすり替えなどは想定していなかった。
　改善したという現在のチェック態勢でも、「プログラム自体の改ざんなどは排除できない」（札幌市）、「作為的にやられれば発見は困難」（小樽市）という。
　浅沼氏の偽装を未然に防ぐことは不可能だったという認識は、担当職員の責任問題にも反映されている。
　道は浅沼氏の建築士免許を取り消し、同氏に構造設計を発注した１級建築士事務所の登録を取り消した。しかし、偽装を見抜けなかった職員の処分は「必要はない」と判断。札幌市は「再計算しなければチェックできないものだった」、小樽市は「見抜くことは難しいと思われる」としている。

■補強工事 完了待つ１６５戸
　―― 住民が全員退去 小樽のマンション
　浅沼良一・元２級建築士の構造計算の偽装で、住民全員が退去した小樽市築港の賃貸マンション「小樽ベイサイドシティ７、８」（１０階建て）。現在、施工した大手ゼネコン「鹿島」によって、補強工事が進められている。
　同市などによると、住民の引っ越しは４月から始まり、工事は９月にスタート。来年１月末の完了を見込んでいる。
　建物を覆っていたシートは徐々に外され、工事が後半に入ったことを示している。
　浅沼氏は構造計算で、耐震壁の開口部分の大きさを実際より２０〜３０センチ小さく入力。耐震基準は国の定める１・０を下回り、下層部で０・５４、上層部でも０・７４だったとされる。
　補強工事により、耐震強度は１・０になる。鹿島は６月、建築基準法に基づく是正計画書を提出。市は日本建築防災協会・違反是正計画支援委員会に助言を求め、８月に「耐震性能を満たしている」との判定を得た。
　同市によると、９月末現在、退去した１８２戸のうち、１６５戸が再び入居を希望しているという。

　国土交通省は１７日、東京都港区で高校生が死亡した事故を受けて実施した全国のシンドラーエレベータ製エレベーターの緊急点検の結果を発表した。全６２７３基のうち１０２基に部品交換や調整が必要な不具合が見つかった。月当たりの不具合発生率は１．７％で大手５社平均の１．２％よりは高いが、同省は「突出して多いとは言えない」との見方を示した。
　過去１年間の不具合発生件数は１２９４件で、港区の事故同様、戸が開いたまま昇降したのは２件。港区の事故以外の過去の人身事故は３件で、床の段差などで３人が重軽傷を負っていた。
　今後、今回の結果も踏まえて、外郭団体の財団法人日本建築設備・昇降機センターに設ける「エレベーター安全対策検討委員会」（仮称）が安全基準や保守管理の改善策を検討し、その結果を見て告示の改正などを行う。

　１６日出そろった不動産大手５社の０６年９月中間連結決算は、主力のオフィス賃貸やマンション分譲が好調で、全社が増収増益になった。最大手の三井不動産を除く４社の売上高、経常・当期利益は、いずれも過去最高だった。
　三井はオフィスや商業施設などの賃貸事業が、空室率の低下などで、前年同期比６％の増収。三菱地所も、東京・丸の内の空室率が０．６２％まで改善し、賃料収入が８．８％増えた。住友不動産もマンションと戸建ての分譲の売り上げが７６．５％増と大幅に増えた。

　耐震強度の偽装を防ぐために新設される構造計算の第三者審査（ピアチェック）をめぐり、４７都道府県のうち３０道府県が、チェック役となる専門家の確保が困難か、必要な数を満たせない恐れがあるとみていることが朝日新聞の調査で分かった。審査に必要な高度な専門知識を持つ人材が地方に少ないのが主な理由だ。ピアチェックは偽装事件をきっかけに検討された再発防止策の目玉。来年６月までの導入が決まっているが、専門家の確保が難航すれば、円滑な建築確認の業務に支障を来すほか、質を維持できない恐れも出てきた。
　国土交通省が昨年１１月１７日に強度偽装を公表してから１年になるのを機に調査した。
　ピアチェック制度は今年６月に成立した改正建築基準法に盛り込まれた。高さ１３メートル超の木造や２０メートル超の鉄筋コンクリート造りなどの建物の建築確認にあたって、申請された内容を「構造計算適合性判定機関」が専門家同士の立場で互いに審査し合う仕組み。判定機関は都道府県知事が指定し、日本建築構造技術者協会（ＪＳＣＡ）認定の建築構造士や、構造設計専攻の研究者を「判定員」に想定している。
　４７都道府県に確認したところ、３７都府県が判定機関設置で構造計算書の偽造を「防止できる」と回答し、導入への期待が高いことが分かった。
　ところが、判定機関指定の準備が進んでいるかについては、すでに指定先が「決まっている」と答えたのは秋田、埼玉、愛知、兵庫、福岡など１０県。判定員確保の見通しについて、「確保できる見通し」と回答したのは１１都県だった一方、「域内での確保は困難」が新潟、島根、長崎など１１県、「不足する恐れがある」は北海道、岐阜、京都、大分など１９道府県にのぼった。
　判定員の能力を持つ人材は都市部に集中しており、国交省は「県外の機関を指定しても問題ない」としている。しかし、自治体側は「首都圏の一部機関に指定が集中すれば審査件数が多くなって業務が滞るのではないか」「地元に指定機関を置けなければ設計側と審査側が対面するにも時間や費用の負担が大きい」と懸念している。
　全国に２５００人余いるＪＳＣＡ認定の建築構造士は首都圏に集中している。しかも、大半が実務家で、何人が判定員を引き受けるかは未知数。建築構造士の数がもともと少ない地方の自治体にとっては、首都圏の判定機関に頼らざるを得ない状況だ。

　蘇我馬子が創建した日本最古の寺として知られる奈良県明日香村の飛鳥寺で、７世紀初めにつくられた講堂の巨大な礎石などが見つかった。奈良文化財研究所が１３日、発表した。基壇上に穴を掘って礎石を据えるなど、後世の寺社と同じ基礎工事をしていたことが判明。同研究所は「こうした建築技法が７世紀初頭にさかのぼることが確実になった。日本の寺社建築は飛鳥寺がモデルだった可能性もある」と話している。
　今回発掘された礎石は４個で、大きいものは直径約１．５メートル。上面が直径約８０センチの平らな円形に加工されており、直径約６０センチの柱が立つ立派な講堂だったとみられる。
　文献によると、飛鳥寺は６世紀末に蘇我馬子が発願し、百済などから招いた技術者が最先端の技法を用いて建立。３つの金堂が塔を囲む特異な伽藍（がらん）配置で、僧が読経や学問をする講堂は７世紀初めに完成したらしい。
　講堂跡は過去にも発掘されて礎石の位置などが分かっており、南北約１９メートル、東西約３５メートルの建物と推定されている。

山形で学生ら企画
　現存する蔵を活用することで地域活性化を目指す東北芸術工科大（山形市）学生らのグループ「ヤマガタ蔵プロジェクト」が、山形市内で物置に使われていた明治時代の「座敷蔵」をギャラリーに改築した。今月１日にオープンしたギャラリーでは絵画展が開かれており、雰囲気や芸術作品を楽しむ観光客らでにぎわっている。プロジェクトが手がけた蔵改築はこれで２件目で、ほかにも県内外から５件の再生依頼が寄せられているという。
　ヤマガタ蔵プロジェクトは、同大や山形大の学生らが中心となって２００３年に発足。同年には、戦前に倉庫として使われていた■山形市内の蔵を、所有者の協力でカフェバーとして再生させた。蔵の情報誌を無料配布しているほか、見学ツアーや芸術作品展なども主催している。
　新たにギャラリーとして生まれ変わったのは、同市諏訪町の元公務員駒谷修二さん（６０）方にあった畳敷きの座敷蔵。明治初期に建てられ、かつては駒谷さんの両親が生活していたという。
　駒谷さんは０５年春、プロジェクトが配布している蔵の情報誌を読み、「物置にしか使っていない座敷蔵をギャラリーにしたい」と依頼。学生らは、「生活空間である座敷の特長を生かし、様々な企画を通じて市民が親しめる建物」を目指し、１年近く構想を練り続けた。
　座敷蔵の改築は業者に依頼し、開放感を持たせるため、ガラスを多用するなど工夫。今月１日にギャラリー「蔵『ダイマス』」としてオープンした。斜め向かいには、一部ガラス張りのモダンなギャラリー「絵遊（かいゆう）」が新築され、渡り廊下でつながっている。絵遊では絵画展が開かれているほか、今月下旬からはギャラリー完成までの経過をたどったパネル写真展が行われる。
　プロジェクトの学生代表で東北芸術工科大４年の田中亜依さん（２２）は、「蔵という空間を、人と人とが集う場として活用することができた。蔵が街のシンボルになっていくことがうれしい」と話している。学生らは現在、再生依頼が寄せられた５件から、新たに手がける計画を選定中だという。

　石原慎太郎東京都知事は１０日の記者会見で、広告枠付きの新しい都営バスの停留所を設置すると発表した。２００６年度中に新宿区の都庁第一庁舎前にモデル的に設置し、０７年度から３年間で都心部に約１００カ所設置する。広告収入でバス停の設置費や維持管理費を賄う予定。バス事業者がこうした事業を直営で展開するのは全国初という。
　新バス停の規格は、幅４．５メートル、高さ２．７メートル、奥行き１．８メートル。フレームにステンレスを使い、強化ガラスを風よけに使用。広告枠は風よけ部分に設け、屋根に照明用のソーラーシステムを付ける。デザインは新幹線「のぞみ」の車両の形などを手掛けた首都大学東京の福田哲夫教授に依頼した。（時事）