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　間伐材やおがくずなどを利用した木質燃料を使うペレットストーブ。県内で、このペレットストーブを造るメーカーに、昨年より多い注文が入り、県外からの問い合わせも増えているという。原油高騰で灯油も高値で推移していることが影響しているとみられている。森林資源の有効利用と、二酸化炭素の削減策につながると期待されているペレットストーブが、徐々に広まっている。
　ペレットストーブは、間伐材やおがくず、かんなくずなどを利用した固形燃料「木質ペレット」が燃料。県では森林資源の活用を進めるため、０７年３月２０日までペレットストーブを設置する場合、個人には上限５万円、市町村の公共施設には同２０万円の補助金を出している。県産業振興課によると、０５年４〜１０月の補助金申請台数は６４台で、今年の同時期は７７台。１１月９日現在では８８台に上っている。
　ペレットストーブを造るプラント製造業石村工業（本社・釜石市、石村真一社長）では、春から問い合わせが入り始めた。まきストーブとしても利用可能で、価格は１台１８万９千円（税込み）。石油ストーブより高いが、鹿児島や北海道など全国から注文が入る。注文の約７割は県外からで、４月から１０月末までで昨年の約１・５倍だという。
　石村社長は「今年は灯油高の影響もあって、注文が例年より早い。環境負荷が少ない、暖炉のようなぬくもりがあるといった評判が口コミやインターネットで広がったようだ」と話す。
　盛岡市肴町のまき・ペレットストーブ専門店「グリーングローブ」（高橋郁太郎代表）の営業担当、山崎宇照さん（４３）は、「環境負荷が少ない、おしゃれといったイメージで関心が高まる中、灯油高が追い風になっている」と話す。同店では主に輸入品のストーブ本体と設置工事を合わせると、平均単価は約７０万円。価格を知って購入を思いとどまる人も多いが、購入者も徐々に増えているという。
　一方、燃料のペレットを生産する葛巻林業葛巻工場では、「注文数は落ち着いているが、灯油高の影響でいくらか伸びている」と楢木健一工場長は話す。また気仙プレカット事業協同組合の住田工場では、約５００トンの生産を予定しているが、公共施設でペレットの需要が高まり、春から生産を始めても不足するようになったという。

　伊藤忠都市開発（東京都中央区）は、「子供の頭が良くなる家」を設計コンセプトとした子育てファミリー向けマンションの販売を始めた。
　有名私立中学に入学した子供の自宅の間取りや家庭環境などを調査し、勉強しやすい環境づくりを心がけたのが特徴で「評判は上々」（同社）という。
　マンションは、さいたま市に建設中の「イトーピア　エフィールさいたま新都心」（総戸数１２６戸）。そのうち１４戸（３ＬＤＫ、７４平方メートル）を「子供の頭が良くなる家」として販売する。
　提携する慶應義塾大発のベンチャー企業「エコスコーポレーション」（神奈川県藤沢市）が、首都圏の有名私立中学に入学した子供のいる約２００世帯を対象に間取りや家庭環境などを調査。その結果、子供は子供部屋で勉強せず、リビングなど、家族とのコミュニケーションが図れる場所で勉強をしている実態が明らかになったという。
　この結果を踏まえ、住戸の中心部に、キッチンを配置して母親が子供部屋やリビングを見渡せるように間取りを工夫。さらに、オプションで、子供部屋の壁をガラス張りにしたり、壁にホワイトボードをはり付け、親子で一緒に勉強したり、伝言を残したりできるプランも用意した。
　マンションは平成２０年３月に完成する予定で、価格などは未定という。

　溝手防災担当相らは８日、竜巻被害のあった北海道佐呂間町で記者会見し、「本当に自然の威力を見せつけられた思いだ。復旧には万全の対策をとりたい」と述べた。住宅の損壊が著しいことから「住宅に特化した対策が必要と思う」と語った。
　また、高橋はるみ北海道知事は「町内には道営住宅がないので、近隣市町の空き家に希望する人には入ってもらうことにしたい。これから向かう北海道の冬場は特に厳しい。（国に）協力をお願いしていきたい」と語った。
　また、地元の堀次郎・佐呂間町長は「１０月上旬の低気圧による大雨被害の調査を終え、本格的対策に取り組むところだった。住宅の手当てなど、冬に寒い思いをさせないよう取り組む。支援をお願いしたい」と述べた。　道警や地元消防は８日午前１０時から、国土交通省や道、佐呂間町などと共同で、被害地域の現場検証を始めた。

　がけ崩れの危険性がある急傾斜地近くの住民に、県が移転費用などの一部を補助する事業で、釜石市内の６世帯が危険区域外への移転に合意した。県が６日に発表した。同事業では初の利用で、県は補助額を３千万〜６千万円と見込む。一方、今回の危険区域にがけ崩れ防止の工事をした場合の事業費は約２億６千万円と試算されている。厳しい県財政を背景に、多額の事業費をかけるより、移転を促す苦肉の策だが、釜石のケース以外に移転希望者はまだいない。
　県砂防災害課によると、土砂崩れや土石流などの土砂災害の危険があり、住宅が５戸以上ある場所は、県内では４１８７カ所に上るという。このうち、斜面をコンクリートで覆うなどの整備の進み具合は１０・６％。東北では最も低い。全国でも２０〜２５％程度は進んでいるという。こうした危険区域の解消には多額の費用と時間がかかるため、県は今年度から、危険区域外への移転促進の事業を始めた。
　この事業は、崩壊の危険がある急傾斜地で、土砂災害防止法に基づく「土砂災害特別警戒区域」に指定された２６９カ所に対し、区域内の住民全員が区域外に転居する場合、国の補助のほかに、県も移転費用の一部を補助する。
　県からは最大で、住宅の撤去に１４７万円、購入で２６０万円、新生活準備に１７５万円が補助される。国の事業からは、移転に伴う借金への利子補給４０６万円や住宅の撤去費７８万円が別途補助される。
　県は４月以降、危険区域の住民を対象に、説明会などを実施してきたが、釜石の６世帯以外に制度利用はない。利用が伸び悩む理由としては、区域内の全員の合意を得ることの難しさや、制度を最大限利用しても１千万円程度で、住宅を購入する場合などは自己負担分が大きいことが挙げられるという。
　「今後の人口減少において、投資効率は良くない」（増田知事）として、公共事業が伴う防災から住宅移転に発想を転換したが、この事業を浸透させるには住民の理解と協力が欠かせない。

　パロマ工業のガス瞬間湯沸かし器問題で、経済産業省は６日、一酸化炭素中毒事故を起こす可能性がある機種の９８％で点検が済み、回収も９５％まで進んだと発表した。点検が終わったのは１万９０００台余りで、２２６台で不正改造が見つかっている。

アメリカ村浄化　落書き消去や薬物追放・・・　
　ミナミのアメリカ村で７月から始まった「落書き消去作戦」。住民らの熱心な取り組みで、景観を損ねていた落書きは一気に減った。住民らはこれまでも、防犯カメラの設置や違法看板の撤去といった活動を展開。１０月からは脱法ドラッグなどの薬物追放にも乗り出すなど、住民自らで地域を良くしようという強い意気込みが伝わってくる。
　大阪で過ごした高校時代。アメリカ村といえば、派手な落書きが目立ち、犯罪も多い「怖い街」という印象が強かった。しかし、今は変わった。取材で訪れると、落書きはほとんど目につかず、通りをふさぐように並んでいた立て看板もなくなっていた。
　毎週土曜日に住民や商店主、ボランティアらが、シャッターやビルの外壁の落書きを消し取る「落書き消去作戦」。西心斎橋商店街事業協同組合の中村広理事長には、印象に残ったことがある。せっかく消した場所がまた落書きされていないか心配で、早朝から自転車で見回りをしていた時、ほかの商店主の姿を見かけた。同じ思いだったのだ。「活動が根付いてきている」と実感したという。
　作戦は９月で終わったがまったく落書きがなくなったわけではない。住民らは今も週２回の割合で見回りを行い、落書きを見つけたらその場で消している。
　同協同組合が昨年末、電柱や街路灯に設置した７７台の防犯カメラも、犯罪抑止に効果を上げている。南署によると、アメリカ村を管轄する西心斎橋交番での刑法犯の認知件数は、今年１〜６月は１１９１件と前年同期より１０１件減少。特にひったくりなどの窃盗犯は９５件も減少した。
　薬物追放に乗り出したのは、関西大生が７月に吹田市のマンションから飛び降り、死亡した事故で、学生が服用した薬物を販売したアメリカ村のドラッグストアが摘発されたのがきっかけ。同協同組合と南署が連携し、脱法ドラッグなどを販売している店にはビルを貸さないなど事件の根を断つ取り組みを進める。
　アメリカ村の活動について、小宮信夫・立正大教授（犯罪社会学）は「地域の監視の目を増やし、秩序を維持しようという強いメッセージが感じられる。それが犯罪の抑止力になっているのでは」と評価する。
　「同じまちに住んでいても顔を合わせることがなかった住民同士が知り合いとなり、結束が強まったことも活動の大きな成果」と中村理事長は力を込める。「自分たちのまちは自分たちで守る」。この言葉通りの活動に共感を覚え、取材を通じて応援していきたいと思った。

　しょうゆ醸造など商工業の中心地として栄え、近世の面影を色濃く残す湯浅町湯浅の保存地区が、県内では初めて、国の「重要伝統的建造物群保存地区」として、国の文化審議会（阿刀田高会長）から文部科学相に答申された。４、５両日、同町立湯浅小で、保存地区の概要などを説明するパネル展示が行われる。また１２日には、同町教委による現地説明会もある。いずれも無料。
　保存地区は、旧市街地北西部の「北町」「浜町」「中町」「鍛冶町」のそれぞれ一部で、東西約４００メートル、南北約２８０メートルの約６・３ヘクタール。１６世紀末ごろに開発されたしょうゆ醸造業が最も盛んだった地域で、形成当時の特徴的な地割りがよく残されている。
　地区内の建物３２６棟のうち、江戸時代に建てられたのが４３棟、明治時代が６３棟、大正から昭和３０年にかけてのものが７４棟あり、本瓦ぶきの家々が重厚な町並みを形成。主要な通りの間には小路が走り、両側に歴史的な建造物が並ぶ、伝統的な景観が受け継がれている。
　同町では９年前から、町並み保存の動きが活発化。空き家になっていた明治時代の町家を「ふれあいギャラリー」として再利用したり、住民の発案で町並みに合った看板やちょうちんなどを設置したりと、工夫を凝らしている。
　保存活動に取り組んできた「湯浅町伝建推進協議会」の広岡照秋会長は「地域住民の協力で、町の誇りを伝える足がかりができた。先人が努力して残してきた文化をできる限り後世に引き継ぐためにも機運を高め、大勢の人に何度も来てもらえるよう、もてなしの心を育てていきたい」と話している。
　現地説明会に関する問い合わせは、湯浅町教委伝建推進室（０７３７・６４・１１１２）へ。

村井衆院議員提出の質問主意書に対し
　伏木富山港周辺の市街化調整区域内に、外国人が経営するプレハブなどを利用した中古車販売店が集中している問題で、政府は２日の閣議で、「一義的には地域で対応すべきものだが、制度上の手当が必要な場合には、関係省庁間で連携しつつ検討していく」とする答弁書を決定した。民主党の村井宗明衆院議員が１０月２５日に提出していた質問主意書に答えた。
　政府答弁書では、「コンテナなどを利用した店舗は、都市計画法違反ではないか」との質問に対し、「随時かつ任意に移動できないコンテナは、形態と使用の実態から建築基準法に規定する建築物に該当する」という従来通りの見解を改めて示し、「市街化調整区域で建築物の新築や改築、既存の建築物を用途変更する場合には知事の許可が必要」とした。
　ただし、「ご指摘のプレハブ・コンテナが具体的に何を指すのか明らかでなく、建築物に該当するかなど把握していない」とし、同地域のコンテナなどの設置の違法性については明言を避けている。
　また、「港周辺の遊休地を整備し、中古車店を移転させてはどうか」との提案については、「移転先となる土地の所有者、中古車販売業者など関係者間で協議される問題」などと回答。問題解決に向けた具体的な方策は示されなかった。
　村井議員は、「市街化調整区域内でのプレハブ・コンテナの設置は違法である、という認識を確認できたことは大きいが、現地を見ずに回答していることに疑問が残る。水道や電気などが完備された事務所の写真を添えて、来週にも国交省に再質問したい」と話している。

　ＪＦＥスチールは３１日、旧川崎製鉄の子会社「川鉄ファインヒーター」（９０年にＫＦＨに社名変更、９５年清算）が製造した住宅の屋根の融雪装置「ＦＦトケール」に発火の可能性があると発表した。装置は瓦やトタンの下に設置するもので、原因は電極線など部品の劣化とみられている。
　０３年以降、富山など３県で装置が原因と疑われる火事が計５件起きており、ＪＦＥは使用中止を呼びかけ、装置を無償で撤去する。対象は８８〜９５年製の計約８００〜１千台で、東北、北陸、中国の各地方などに設置された。
　ＪＦＥは１１月１日に専用窓口（０１２０・３０８・８７３）を設け、毎日午前９時〜午後５時に相談を受ける。

　首都圏で建設中の大規模マンションの構造計算書に数値の不整合が見つかった問題で、埼玉、千葉両県内の分譲マンション２物件の検証作業が難航し、工事が半年以上中断している。複雑な構造計算の考え方をめぐり、構造設計を手がけた富山市の１級建築士と検査側の見解の相違が大きく、溝が埋まらないためだ。建築・販売主のアパグループ（金沢市）は両物件の契約者に対し、手付金の倍返しなどの条件で契約解除を申し出た。
　工事が中断しているのは埼玉県鶴ケ島市のアップルガーデン若葉駅前（３６９戸、１５階建て）と千葉県成田市のアパガーデンパレス成田（１３０戸、１２階建て）。若葉駅前は３分の１程度、成田は８割方、工事が進んでいる。
　構造計算書はいずれも富山市の１級建築士が作ったが、いったん建築確認した検査機関イーホームズ＝５月に指定取り消し＝による再調査で、一貫性のない点が見つかった。同社が２月末〜３月に埼玉、千葉両県に連絡し、両県は工事中断を指導。若葉駅前９７戸、成田６４戸が契約済みだったが、アパグループはその後の販売を自粛した。
　建築士は、６月初めに朝日新聞がこの問題を報じた時点で、若葉駅前について「時間の制約があり、未完のままデータを差し替えた構造計算書を提出した。計画変更で是正するつもりだった」と認めたが、成田は「誤記」と説明。両物件とも「耐力（強度）には問題はない」と強調した。
　その後、国土交通省はこの建築士が手がけた全国４２物件の抽出調査を開始。検証が終わった２１件の構造計算に問題はなく、耐震強度も十分と確認された。
　ところが、若葉駅前と成田の２物件は、構造計算をめぐる検証作業が、一向に終わらない。
　５月にイーホームズから、「さいたま住宅検査センター」と千葉県がそれぞれ審査を引き継ぎ、一から実際の建物と、不整合部分を修正した構造計算書の点検を始めた。
　作業は、工事が進んでいる成田が優先。千葉県建築指導課によると、成田の５棟のうち４棟は安全性が確認されたが、１棟は検討が続いている。一方、埼玉県建築指導課によると、若葉駅前の６棟のうち２棟は問題なく、２棟はほぼ検証済みだが、残りの２棟は検討が進んでいない。
　両県によると、コンクリートの重さや梁（はり）の鉄筋量の算定などに、標準と異なる手法が多用されているのが遅れの一因。根拠を示すように求めているが、建築士は正当性を主張し、平行線が続いている。第三者機関から助言を受ける調整が進んでおり、決着にはさらに時間がかかる見通しだ。
　建築士は「建物の安全性をごまかすようなことは一切していない」と説明する。
　アパグループは、契約解除について国交省などに報告し、契約者に通知、送金する一方、事業継続を強調。同グループの元谷外志雄代表は「指摘された問題は解明に向け、最善の努力をしている。契約者に迷惑をかけないよう、誠実に対応していく」と話している。