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　耐震強度偽装事件で建築基準法違反などの罪に問われた元１級建築士の姉歯秀次被告（４９）の公判が３１日、東京地裁であった。検察側は「危険な建物を次々と建てさせ、多くの人命の危険と社会不安をもたらした」と指摘し、懲役５年、罰金１８０万円を求刑した。
　また、姉歯被告に建築士の名義を貸すように依頼したとして建築士法違反の罪に問われた建築デザイナー、秋葉三喜雄被告（４６）に対し、懲役１年２カ月を求刑した。

　マイホームなどの火災保険料、余分に払い込んでいませんか――。保険の契約金額が評価額を上回った状態になる「超過保険」。万が一火事で建物が全焼しても保険金は評価額までしか支払われない。保険業界では保険金の不払い問題が発覚しているが、「超過保険も常態化している」（損害保険関係者）といい、金融庁の指導で損保各社は今年から対策に乗り出した。契約者に過失がなければムダ払い分の返還を請求できるが、放置されているケースは少なくなさそうだ。
　「自宅が全焼した。５０００万円の火災保険に入っていたが、４０００万円しか出ないと言われた」
　国民生活センターに７月、西日本の５０代男性からこんな相談が寄せられた。１０年前の新築時より評価額が下がっていたことが原因だった。
　日本損害保険協会によると、建物の評価額は一般的に築年数が古いほど下がる。物価変動によっても下がることがあり、新築時の契約金額のまま継続し続けていると、いつの間にか超過保険になっている可能性がある。
　損保会社や代理店は、契約更改時に評価額を見直すことを原則としている。だが、大手損保会社の広報担当者は「実際には、前回の契約金額のまま継続申込書を郵送するだけですませることが多い」と証言する。
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　横浜市の女性会社員（３５）は０３年３月、中古のワンルームマンションを６８０万円で購入し、大手損保会社で５００万円の火災保険をかけた。毎年郵送されてくる申込書に判を押して返送し、契約を更新してきた。
　今年５月になって、知人に「５００万は高い。土地代も入っているのでは」と指摘された。大手損保会社に尋ねると、建物だけの評価額は２５０万円と判明。超過部分の保険料計約１万４０００円を返してもらった。
　「現場の実感としては、超過保険は常態化している」。ある損保代理店の営業担当者はこう打ち明ける。「保険料の約２割が代理店の手数料になるから契約金額は高いほどいい。こちらから超過を指摘することは、まずありません」
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「保険料全額と遅延利息をお返しします」
　今年６月、東京都内で飲食店を経営する男性（３９）の前で、大手損保会社の営業課長が頭を下げた。翌月、追加で１０年間払い続けた保険料計約５７万円が戻ってきた。
　男性は９２年１２月、東京都大田区に分譲マンションを３３００万円で購入。損保会社で期間３０年の火災保険をかけた。契約金額は建物の評価額と同じ１０００万円だった。
　３年後、大手損保会社の代理店に保険加入を勧められた。すでに１０００万円をかけていると話したが、担当者から「購入額程度までなら大丈夫」と言われ、２５００万円分を追加で入った。
　ところが昨年暮れになって、別の代理店から「建物の評価額を超える契約は無効」と指摘された。代理店はすでに廃業していたため、大手損保会社に問い合わせると、契約時から超過保険だったことが判明した。
　男性は「放っておいたら詐欺にあったようなものだ」と憤る。
　この大手損保会社の広報担当者は取材に対し、「代理店の不注意。我々は書類の記入漏れを確認するだけで、評価額が適正かどうかは把握しようがない」と釈明した。

「係数、意図的」と主張
　独立行政法人・都市再生機構（旧都市基盤整備公団）が分譲した八王子市のマンションの欠陥問題で、住民らが２８日、記者会見し「建築基準法の基準は満たしている」という機構の検証結果に対し疑問を呈し、改めて機構による建て替えなどを求めた。
　この問題は、同機構が１９９０年前後に建設した４６棟のマンション群で手抜き工事が次々と発覚したのが契機。２００２年春、今回記者会見したマンション（６階建て、１９戸）の管理組合が機構に構造計算書の提示を求めたが、機構は紛失したとして再計算書を提出していた。
　これに対し住民は日本建築構造技術者協会（ＪＳＣＡ）に構造図などの分析を依頼し、今年５月、耐震強度が最弱部分で５８％しかないとの回答があった。このため、機構が改めてＪＳＣＡに再分析を依頼し今月１１日、欠陥や再計算書の誤りを認め謝罪したものの、「機構の耐震基準の７１％で、建築基準法の基準はぎりぎり満たしている」としていた。
　機構の公表内容を検証した結果、〈１〉計算途中が欠落するなど内容の大幅な不足〈２〉必要な強度を確保するための計算設定が低い――などと指摘。「構造計算書として不完全なだけでなく、建築基準法を満たすよう係数を意図的に設定したのではないか」と主張している。
　大規模な施工不良が明らかになった建物の柱なども公開し、コンクリートが手で触れただけで崩れる部分もあり、機構が誠実な対応をするよう訴えた。

　昔ながらの「まきストーブ」作りが、大館市御成町２丁目の成田板金工業所で続けられている。一台一台、経営者の成田秀明さん（５３）が手作業で仕上げていく。成田さんの話では、灯油の高値が続く今年は問い合わせがいつもの年より早めに舞い込み、注文も「かなりの多め」になっているという。
　成田板金工業所は５０年以上の歴史がある。成田さんによると、今年は春ごろから、問い合わせがくるようになったという。いつにない早さだ。成田さんは「原油価格が高騰し、灯油の値段も高い。その影響で、早まっているのでしょう」と話す。
　「汗が出るくらい、体が芯から温まる」。そんな評判が口コミで広がっているのか、県外からも注文の電話がかかってくるという。
　成田さんは、雪が深くなる正月明けから３カ月ほどかけて、あらかじめまきストーブの部品をこしらえておく。いつもの年なら９月の中旬あたりからストーブを組み立て始めるが、今年は、多くなっている注文に対応できるように１カ月近くも早め、お盆明けから作り出した。
　「昔、まきストーブを使ったことがあり、温かさを体で覚えている方が注文してくれています。なかには『初めてなので、使い方を教えてほしい』という方もいます」
　煮炊きもできるので、季節を問わずまきをくべ、料理作りに使う家庭もあるという。
　成田さんが手がけるまきストーブは全部で１２種類。１万円前後から２万円台のものを販売している。「毎年２００台から２５０台ほどこしらえますが、今年は部品をたっぷり準備しておきましたので、全部で３００台以上は十分に出来ます」
　秋が深まり、日に日に冷え込みが厳しくなっている。成田さんのまきストーブ作りは、これから最盛期を迎える。

　政府は２４日、耐震強度偽装事件の再発防止策第２弾として建築士、建設業、建築基準各法の改正案を閣議決定した。今臨時国会に提出し、成立から１〜２年以内の施行を目指す。
　建築士法では、１級建築士の中に専門性の高い「構造設計１級建築士」などの資格を創設し、さらに全体のレベルアップのため、３年に１回程度の専門講習を義務付ける内容。建設業法では、分譲マンションの施工の丸投げを禁止する。

　耐震強度偽装のような欠陥住宅の被害者救済策をめぐり、冬柴国土交通相は２４日、売り主側の故意や重大な過失による欠陥の被害について、「保険とは別の基金から補填（ほてん）する考え方もある」との見解を示した。国交省は次の通常国会で、住宅の売り主に対し、欠陥を補償する資金の確保を義務づける法案を提出する方針だが、保険の対象外となる故意・重過失の欠陥の救済策は方向性が定まっていなかった。
　この日午前の閣議後会見で冬柴国交相は「保険制度の場合は、故意（による欠陥住宅）は（保険金の支払いが）免責される。保険とは別の観点から考えなくてはならない。基金をつくって（被害を）補填するという考え方もとりうるのではないか」と述べた。

　国土交通省は２０日、建築物や交通機関などで起きた事故やトラブル、処分歴など所管する企業の「ネガティブ情報」について、インターネットで検索できる専用サイトを開設することを明らかにした。
　建設、不動産、住宅、鉄道、船舶、航空など各分野にまたがるデータベースで、会社名を入力すると処分歴などが一覧できるようにする。来年４月をめどにスタートし、順次、データの充実を図る。耐震強度偽装事件や鉄道の脱線、航空機の運航トラブルなど幅広い分野で安全が脅かされる事態が続いたため、消費者が会社を選ぶ材料を提供するのが狙い。
　２０日に初会合を開いた国交省の「ネガティブ情報等公開検討連絡委員会」で、今後、検索できる情報や対象期間などを議論する。

　「家の鍵」にもなるクレジットカードが相次いで登場し、分譲・賃貸マンションを中心に採用され始めている。カードを専用の読み取り端末にかざすことによりドアの開施錠が可能であるため、鍵穴をなくすこともできるほか、鍵のシリンダーを交換する必要がなくなり、「高い安全性」が売り物という。管理費や家賃の支払いも、これ１枚で済むという利便性も備え、次世代の「鍵代わり」といえそうだ。（頼永博朗）

■分譲マンション
　国内クレジットカード最大手のジェーシービー（ＪＣＢ）は昨年１月、オリックス・リアルエステート、クマヒラなどと組み、鍵機能を持ったクレジットカードを開発した。「マンション、カード両業界で初の試み」で、同１０月に兵庫県芦屋市に完成した分譲マンションに導入されている。
　カードに、非接触と接触の２種類のＩＣチップを搭載。マンション敷地内に入る際、エントランスの端末にカードをかざすと、自動ドアが開く。各部屋のドアの開錠には、カードの読み取りに加え、暗証番号を端末に入力させるという防犯対策も。マンション内の貸金庫にも使える。
　管理費や積立金の支払いもでき、支払額はポイントとして加算されるほか、通常のクレジット機能も持つ。入居している３０代の女性は「持ち運びが楽で、防犯上の安心感もある」と話す。
　三井住友カードも、大阪市内に平成２０年に完成予定の高層マンション（５６０戸）の入居者向けに発行する計画。鍵機能に加え、関西電力のオール電化物件を対象に電気使用量に応じてポイントがたまる「はぴｅポイントクラブ」の会員証も兼ねる。

■賃貸やホテルも
　賃貸マンションやビジネスホテル向けの鍵機能付きクレジットカードを２４日に発行するのは、オリエントコーポレーション（オリコ）。
　マンションの入居者は、管理会社との賃貸契約とともにカード会員になる。発行されたカードには個人認証のためのＩＣチップが内蔵され、契約した部屋の玄関にある専用の読み取り端末が住人であることを確認し、開施錠が可能となる。
　ホテルの宿泊客は、カード番号を基にインターネットか電話で予約・決済する際、泊まる部屋が決まる。あとは、部屋入り口の端末が宿泊客であることを認識し、宿泊期間であれば、この部屋に限り自由に出入りすることができる。このため、フロントでのチェックイン、チェックアウトの手間が必要なくなる。
　賃貸マンションの入居者は、カードによる家賃の支払いが可能で、毎月の振り込む手間が省け、支払額に応じてポイントも加算される。一方、物件所有者は、家賃保証を受けられるほか、入居者が代わる際、鍵のシリンダー交換が必要なくなるという利点もある。カードに対応した賃貸物件は８月末現在、九州を中心に２９棟ある。
　オリコ料金営業部長の大久保俊二さんは「高い安全性とともに、高額な出費の家賃にポイントが付くお得感もある。利用できる物件が増えれば、出張や転勤の多い人の利便性は高まる」として、全国の不動産・ホテル業界を中心に売り込みを進めている。

■多機能化…紛失・盗難など不安
　クレジットカード（ＩＣカード）の多機能化に魅力を感じている消費者も、その一方で紛失や盗難時への不安を抱いていることが、みずほ情報総研などによる「ご家庭のカード利用に関する調査」から分かった。
　調査は平成１６年９月、２０〜５０代の男女（有効回答数５１１８人）を対象に実施。それによると、クレジットカード保有者（９４・７％）の１人当たりの保有枚数は約３枚だが、うち１枚は使用されずに「休眠中」だった。クレジットカード各社がカードの多機能化を進める背景には稼働率を高めたいという狙いもあるようだ。
　また、カード使用者の半数以上が、他のカード機能も兼ねたいと考える一方、男性で約３割、女性で約４割が他の機能を兼ねることに難色を示した。理由としては、紛失や盗難時に「リスクが増すのではないか」「カード会社などへの連絡手続きの手間も大変なのではないか」といった不安の声が挙げられている。
　みずほ情報総研では「多用な機能を併せ持つ新型カードが普及していくためには、利便性を安心して享受できるだけの安全の確保が欠かせない」と分析している。

　耐震強度偽装事件に絡み、会社の資本金を不正に多く見せかけたとして、電磁的公正証書原本不実記録などの罪に問われた民間指定確認検査機関「イーホームズ」（指定取り消し）の社長・藤田東吾被告（４５）の判決公判が１８日、東京地裁で開かれた。
　青柳勤裁判長は「事業を早く立ち上げ、業績を上げるために、法令を逸脱することもいとわないという安易かつ身勝手な犯行で、酌量の余地はない」として懲役１年６月、執行猶予３年（求刑・懲役２年）を言い渡した。
　一連の耐震強度偽装事件では元１級建築士・姉歯秀次被告（４９）ら６人が起訴されたが、判決が言い渡されたのは初めて。
　判決によると、藤田被告は２００１年に、国土交通省から確認検査機関の指定を受けたいと考え、知り合いの司法書士などから借りた２７００万円を見せ金として増資して、同社の資本金を約５０００万円超に見せかけた。
　判決は「増資の後、借り入れを直接返済するのではなく、別の会社を介在させるなどしており、犯行は計画的で悪質」と指摘。さらに、経理上のつじつま合わせを図る証拠隠滅工作を行っていたことも認定した。
　同社は、姉歯被告が構造計算書のデータを改ざんした強度偽装物件９９件中、３７件の偽装を見逃した。検察側は、「今回の事件が、データ改ざんを見逃すことにつながった」と主張したが、判決は「見せ金による増資がなければ一連の問題が発生しなかったかどうかは証拠上明らかではない」と述べた。

◆「控訴するつもりはない」と藤田被告◆
　判決後に会見した藤田被告は、「見せ金については罰を受ける。控訴をするつもりはない」と判決を受け入れる意向を示し、「耐震偽装と見せ金に因果関係はないと言ってくれたのがうれしい」と述べた。
　また、藤田被告は、「この問題は確認検査制度の問題ではない。構造計算書が改ざんできるようになっていた制度の問題だ」と、国土交通省などを批判。「（姉歯被告らが）簡単に罪を犯せないような制度にしておけば良かったんじゃないですか」とまくし立てた。

　松下電工はアクリル樹脂とガラス成分でできた新素材の便器「アラウーノ」の受注を１２月１日から始める。水を流すたびに内蔵している台所用洗剤を泡立てて表面を洗浄するため、３カ月間はブラシを使った掃除がいらないという。同社は便器市場では後発だが、新素材の便器を内製化し、リフォーム需要を取り込んでシェア拡大を狙う。希望小売価格は２７万９００円〜３９万９０００円。