耐震強度偽装の再発防止のため、国土交通省が打ち出した構造計算プログラムの改訂作業が大幅に遅れ、新たな建築確認制度が始まる６月２０日に間に合わないことがわかった。このプログラムはマンションなどを建てる場合に必要な構造計算書の改ざんを防ぐ中心的な役割を担うはずだった。当面は新制度への対応が不十分な旧プログラムを使うしかなく、マンションやビルなどの建築確認が１カ月程度、遅れるケースも出てきそうだ。
　プログラムの改訂は、姉歯秀次・元１級建築士による耐震偽装事件が発端。姉歯元建築士は、国交相認定のプログラムに耐震強度の基準に満たない数値を入力しながら、構造計算書の一部を別の計算書と差し替えたりするなどの偽装を重ねていた。このため、偽装ができないよう、ソフトメーカーに改訂を求めることになった。
　国交省は当初、今年３月には、ソフト会社から新プログラムの大臣認定の申請を受け付け、６月の新制度発足に間に合わせる計画だった。その後、国交省の抽出調査で新築マンションの約１割に疑問点が見つかるなど、想定を超えたずさんな構造設計が広がる実態が表面化。このため、国交省が示すべきプログラムの基準の検討が長引いて最終決定ができず、ソフト会社の対応が大幅に遅れてしまった。
　新プログラムの条件は、高い改ざん防止機能を持つ▽法令に反した数値が入力できない▽審査しやすい共通様式で計算書が出力される、など。新旧プログラムの切り替えを改正建築基準法が施行される６月２０日に合わせたため、現行の１０６種の認定プログラムは同日、認定を失う。
　国交省はまだ最終的な基準を公表しておらず、ソフト会社側は「未確定の基準ではプログラムは組めない。作業はこれから数カ月かかり、６月中はとても間に合わない」と口をそろえる。ある有力メーカー幹部は「１年間で新プログラムを導入する日程に無理があった」と指摘する。
　新しい建築確認制度への移行後も、建築主や設計者が大臣認定のないプログラムを使った構造計算書で申請することはできるが、建築確認審査が長期化したり、申請料金が割高になったりといった不利益を受ける。
　認定プログラムの場合は電子データを再計算して改ざんの有無を効率的に判定するが、認定のないプログラムは、数百ページもの計算書を１枚ずつ厳格に審査されるため、通常３５日以内の審査期間が倍の７０日まで延びるおそれもある。

　損害保険各社は地震保険の保険料を１０月、大幅に改定する。全国平均７．７％の引き下げだが、都道府県によっては最大３０％の引き上げ。昨年５月、各社で作る損害保険料率算出機構が金融庁に届け出た内容を反映させた。保険料の算出方法を過去の地震を参考にした方法から、今後起きる地震が確率を重視した手法にしたため、各地で保険料が上下する。

　政府は今年度から、国や地方自治体が作成・保有する膨大な地図情報をデータベース化し、複数の地図を自由に組み合わせて活用できるようにする「高度地図情報システム」の構築に乗り出す。
　防災や福祉などに役立てる目的で２０１０年度までの完成を目指す。個人情報が含まれるものを除き、インターネットを通じて無料で検索、利用できるようにする方針で、地図を活用したビジネスの活発化も期待している。
　地図は縮尺や用途によって要求される精度が違うため、同じ地域の地図でも重ね合わせるとずれが生じることが多い。また、電子化された地図は保存形式が異なる場合も多く、複数の地図を自由に組み合わせたり、検索したりする仕組みはこれまでなかった。
　しかし、洪水発生時に、特定の地域の浸水被害の状況と、同じ地域の高齢者の居住状況を示す地図を瞬時に重ね合わせて表示できれば、機動的な災害対応が可能となる。道路の舗装や段差などの状況と渋滞情報を組み合わせて検索できれば、車いすを利用する人が外出時に安全に移動できるルートを事前に調べることもできる。
　政府は０７年度に地図の作成方法やデータの保存形式に関する基準を統一するとともに、海岸線や道路などの基礎データを記載した「電子白地図」の整備に着手する。その上で、今後、国や自治体が作成する地図の形式を統一し、共有や重ね合わせ、検索を可能にする。既存の地図の改訂も徐々に進める方針だ。

　経済産業省は住宅建材用の断熱材という「隠れた」温室効果ガス排出源の対策に乗り出す。断熱材には、二酸化炭素（ＣＯ２）に比べて温室効果が１０００倍程度も高い「代替フロン」と呼ばれる気体がＣＯ２換算で年間５００万トンも使われており、これに代わる新材料の開発で、温室効果ガスの排出削減を目指す。
　経産省によると、建材用断熱材の２～３割には、発泡剤としてハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）などが使われている。
　ＨＦＣは、オゾン層破壊を防止するため、使用が禁止されている特定フロンに代わる代替フロンと呼ばれる物質の仲間。断熱効果を持つ一方、環境に漏れると高い温室効果を示すため、京都議定書でＣＯ２などと並ぶ温室効果ガスの一つに指定されている。
　冷蔵庫やエアコンに使われる場合は回収が義務づけられているが、建材用断熱材の場合は、解体までの長い期間に、大半が自然に漏れ出ているとみられる。
　経産省は、断熱材の気泡の大きさを現在の１０００分の１程度、１０ナノメートル（ナノは１０億分の１）まで小さくする技術を開発するなどして、ＨＦＣなしでも断熱効果が十分にある材料の開発を目指す。５年計画で新年度予算にまず３億円を計上した。
　０５年の建材用断熱材のＨＦＣ使用量は約５０００トン。将来、この分量がすべて大気中に放出されると、温暖化への寄与ではＣＯ２換算で５００万トン規模となり、日本が１年間に排出するＣＯ２の約０．４％に相当する。

　富山市の建築士がアパグループの京都市内の２ホテルで耐震強度を偽装し、強度が不足していたとされる問題に絡み、千葉県は２日、同じ建築士が構造計算を担当した同グループのマンション「アパガーデンパレス成田」（成田市）でも、５棟のうち１棟の耐震強度が不足していると正式に発表した。１を基準とする強度が最弱部分で０．７４しかないと判定した。アパ側は今後、県の指導に従って是正計画を提出し、改修工事を進める。
　構造計算をしたのは田村水落設計（富山市）の水落光男建築士。県は「水落建築士は『建築確認が下りる期日が迫っていたので部分的な差し替えをした』と話していた。差し替えを『偽装』とする国土交通省の基準に照らせば、偽装の疑いが強いと判断せざるを得ない」と説明。国交省も、構造計算書が意図的に差し替えられていることから「偽装と判断する」としている。
　水落建築士は同日、朝日新聞の取材に対して「書類を差し替えた認識はない。私は私なりの数値を採用することで耐震性が確保されると思っている。県からデータをもらって対策を考えたい」と話した。
　「成田」は５棟を組み合わせた１２階建て、１３０戸の複合構造。構造計算書に疑問点が見つかったため、アパ側は完成前の昨年３月に工事を中断し、購入契約をした６４戸はすべて解約した。
　県が再計算すると、耐震強度は最も弱い部分で０．７４となった。また、震度５程度の中規模地震では無傷のはずの柱や梁（はり）の１割弱が損傷する結果も出た。これに基づき、県は強度不足と判断した。
　京都市のホテルの偽装は、このマンションの問題を受け、国土交通省が同建築士の手がけた物件のサンプル調査を進めたことで発覚した。

　京都市のホテル２棟で耐震強度の偽装が指摘された問題で、ホテルの構造計算を請け負った田村水落設計（富山市）の水落光男・１級建築士（５８）が、同一の一貫構造計算プログラムが入ったソフト二つを使って数値をはじき出し、それぞれの結果を構造計算書の中で混在させていたことがわかった。一つのソフトで最初から最後まで構造計算するのが基本ルールとされており、京都市は不自然な操作があったとみて、「合作」部分に問題がないか調べている。
　市の説明などによると、水落氏が使ったのは「ＢＵＳ―３」という構造計算プログラムで、事務所には同じソフトが二つある。市に提出された「アパホテル京都駅堀川通」の構造計算書（約１０００ページ）では、途中まで一つ目のソフトで計算されていたが、梁（はり）のたわみや柱の断面の検討部分（約１００ページ）が二つ目のソフトで計算され、その部分が差し替わっていた。
　市は昨秋、構造計算書に記されたソフトの識別番号が途中で変わっているのに気づき、水落氏に「一つのソフトで計算すべきだ」と追及。水落氏は「そう思う」と答えたという。市建築指導部は「一つのソフトの計算結果をまとめて出力すれば済む話で不自然だ」と指摘。同じプログラムを使った調査で数値に若干の違いが見つかり、精査しているが、耐震強度の計算結果が大幅に変わる可能性は低いとみている。
　水落氏は朝日新聞の取材に「複数のスタッフが二つのソフトで構造計算した。当時は識別番号をそろえる意識がなかった。強度偽装は断じてやっていない」と話した。

　ここ数年大規模な自然災害が相次いだことを受け、損害保険大手各社は４月から火災保険料を見直す。見直し幅は地域や建物の構造などによって異なるが、四国や九州など台風の多い地方の保険や、保険期間が１０年を超える長期の保険などは値上げされる見通しだ。
　火災保険料は、損保各社がつくる「損害保険料率算出機構」が計算した保険料率を基準に、各社が利益や経費などを上乗せして決める。同機構は昨秋、住宅全体で５％前後の引き上げとなる保険料率の新基準を算出し、金融庁の了承を得た。東京海上日動火災保険や三井住友海上火災保険など大手６社はこれをもとに見直しを進めてきた。
　九州・四国地方の火災保険料は各社で１～２割引き上げられる見通し。契約期間２０年の保険は全体で６％程度、３０年の保険は１０％程度値上げされる方向だ。保険期間が１０年超の保険は、災害発生予測が難しくなってきたため、各社で販売中止が検討されたが、住宅ローンとあわせて契約するニーズが高く、値上げして存続することになった。
　火災保険には、火災や風雪による被害を補償する保険や、これに加えて水害の被害も補償する保険などがある。最近は台風などの自然災害が頻発し、０４年は１０個の台風が上陸。同年度の自然災害を受けた契約者への保険金支払額は６社で過去最大規模の計５０００億円を突破。昨年９月に九州地方を襲った台風１３号は、単独の災害としては過去６番目の損害規模だった。
　ただ、大手各社の競争が激化しているうえ、燃えにくいツーバイフォー（２×４）住宅などに割引制度をきちんと適用せずに火災保険料を取りすぎていた問題などの調査を始めていることから、各社とも大幅な値上げには慎重。地域や建物の構造によっては引き下げられるところもあり、各社の経営体力に応じて改定幅は変わりそうだ。

　富山市の建築士がアパグループのホテルの耐震強度を偽装していた問題に絡み、千葉県は近く、同じ建築士が構造設計したアパグループのマンション「アパガーデンパレス成田」（同県成田市）の５棟のうち１棟の強度が不足しているとして、アパ側に是正計画の提出を求める方針を固めた。この物件は構造計算書に疑問点が見つかったため昨年３月から未完成のまま工事が中断していた。
　アパグループの京都市の２ホテルで偽装が発覚したのは、このマンションで疑義が生じたことを受け、国土交通省がサンプル調査を始めたのがきっかけ。同じ建築士が手がけた同グループの埼玉県鶴ケ島市の複合マンションも計算書の不備で工事が中断。県が強度不足かどうか検証している。
　「成田」は５棟を組み合わせた１２階建て、１３０戸の複合構造で、田村水落設計（富山市）の水落光男・１級建築士が構造設計を担当。建築確認を出した民間検査機関イーホームズが改めて検証した際に不整合を見つけた。購入契約をした６４戸は全戸解約した。
　千葉県の検証では、４棟は強度が十分と判断されたが、残る１棟をめぐり、コンクリートの重さや梁（はり）の鉄筋量の算定に標準と異なる手法が多用されているとする県側と「学術的にも認められた手法」とする水落建築士の見解が対立した。
　このため、県側は日本建築防災協会の委員会に助言を依頼。関係者によると、委員会は県の考え方がより妥当とする意見でまとまったという。
　委員会の意見書は週明けにも正式に県に提出される見通し。県の考え方で再計算すると強度は基準の１を下回るため、県は強度不足と確定し、改修工事による是正を求める方針だ。
　水落建築士は２６日の朝日新聞の取材に対して「最初から駄目なものをつくったとは言われたくない。お客さんに迷惑をかけるわけにはいかないので、自分なりの主張をしたうえで県の要望に応える」と話した。アパグループは「県の指導に従って改修を進めたい」としている。

　富山市の水落光男建築士によるアパグループのホテルの耐震強度偽装問題について、冬柴国土交通相は２６日午前の閣議後会見で「新たに偽装が確認されて国民の不安が高まっており、まことに遺憾だ。関係者の処分も厳正にしたい。本人がいくら弁明しても、耐震強度が１を切っている客観的事実はある」と話した。
　昨年６月に水落建築士が携わった首都圏のマンションで構造計算書の不整合が明らかになって以降、国交省による関与物件のサンプル調査が遅れていることについて、「（水落氏の）対応の遅れで調査が進んでいない。調査の難易度はさまざまで、終了のめどは一概に申し上げられない」と話した。

　国土交通省は２５日、分譲マンションやホテルを展開する「アパグループ」の京都市内のホテル２棟で耐震強度不足が見つかったと発表した。京都市は２棟とも強度偽装があったとみている。同市によると、構造設計を担当した建築士は、うち１棟について構造計算書の改ざんを認めたとしているが、建築士は朝日新聞の取材に強度偽装を否定した。耐震強度は基準の１に対し０．７１と０．７９で、いずれも改修工事が必要。京都市は、２棟の使用禁止を勧告した。国交省はこの建築士の関与した建物１６８件の調査を１５都道府県の関係自治体に求めるとともに、免許取り消しも含めた建築士の処分を検討する。
　同省によると、強度不足があったのは、京都市にある「アパヴィラホテル京都駅前」（１０階建て）と「アパホテル京都駅堀川通」（地上１１階、地下１階建て）。耐震強度は「京都駅前」が０．７１、「堀川通」が０．７９。いずれも田村水落設計（富山市）の水落光男・１級建築士が構造設計をし、０３年８月に民間検査会社の京都確認検査機構が建築確認をした。
　昨年６月に水落建築士が担当した埼玉、千葉県のマンションで構造計算書の差し替えが判明したことから、同省が関係自治体に関与した４２物件のサンプル調査を求めたところ、京都市のホテル２棟で耐震強度不足が判明したという。
　同市の調べによると、「京都駅前」の構造計算書には意図的に改ざんした個所があり、「堀川通」の構造計算書には設計図との不整合があったとされる。同市が水落建築士から聞き取りをしたところ、「京都駅前」での偽装を認めたという。
　水落建築士は、社団法人日本建築構造技術者協会（東京）が「建築構造士」と認定する構造設計の専門家。朝日新聞の取材に、水落建築士は、「京都駅前」についてパソコン上の構造計算では強度が足りなかったが、手計算では許容範囲だったので、修正して構造計算書を提出し、「堀川通」についてはパソコンで解析できなかったため修正したと説明。「『偽装』がどういうことを言うのかわからないが、強度が足りないことはない」と話している。

　戸建て住宅とマンションの分譲会社、アーネストワン（東京都）は１９日、９７年以降に販売した首都圏の木造３階建て分譲住宅２３棟で、構造計算書の誤りが見つかるなどし、耐震強度が建築基準法で定められた基準を下回っている疑いが強いと発表した。「現時点で建て替えの必要な強度不足はない」とし、強度不足が確定すれば同社負担で補修する。
　２３棟の所在地は東京、神奈川、埼玉の３都県。外部委託の複数の１級建築士が設計ミスをしていたという。木造３階建て住宅は、建築確認の際に耐震性を審査しなければならないが、自治体や民間検査会社も見過ごしていた。
　同社の分譲住宅は、昨年９月にも木造２階建て住宅２８９棟で耐震強度不足が判明。強度不足はその後６棟増え、これまで２６７棟の補修を終えた。３階建て４２７棟についても調べたところ、強度不足の疑いがわかった。

　「地震発生、強い揺れが来ます」――地震の初期微動をとらえ、揺れが来る前に知らせる気象庁の「緊急地震速報」が、今年秋からテレビやラジオ、防災無線で流れるようになる。気象庁が開発を始めて２０年余り。全国民を対象にした世界的にも例がない防災システムが動き出す。しかし、認知度は低く課題も多い。

●認知は１割余り
　「あと１０秒で揺れが来ます」。昨年１２月２０日、東京都立川市の災害医療センターに館内放送が流れた。運用開始に向けた外来患者への訓練だった。約１００人の患者がいたが、大半は何もしなかった。
　電通がインターネットを通じて約１２００人に行った調査では、緊急地震速報の内容まで知っていると答えた人は１２％にとどまる。
　千葉大学工学部の山崎文雄教授による運転シミュレーターを使った実験では、前を走る車にだけ地震情報を流すと、ドライバーはあわててブレーキを踏むため、後方車の２割は回避できずに追突事故を起こした。
　聖心女子大学の菅原健介教授（社会心理学）は、「突然何かしろといわれても思考停止になり、短絡的な行動しかできない。こういう時はこうするといったワンセットの情報として出していくことが大切」という。

●遅れる無線整備
　情報は、衛星通信を使った総務省消防庁の全国瞬時警報システムを通じ、市町村の防災行政無線で流す計画だ。ただ、市町村の防災無線の整備は７割余りにとどまる。東京経済大学の吉井博明教授（災害情報）は「速報をどう活用するのか、受け手である自治体の取り組みも遅れている」と指摘する。

●情報格差
　気象庁は「パニックを防ぐには国民への周知徹底が必要」と、国民への情報提供を当初目標より半年遅らせた。一方で、昨年８月からは鉄道や住宅メーカー、民間気象会社など約３００の事業者に提供が始まっている。事業者の中には、個別の利用者に有料で情報を提供するサービスを始めたところもでている。
　国の出す一つの情報を受けられる人とまだ受けられない人の格差をうんでいる格好だ。

〈緊急地震速報〉
　地震が発生すると、Ｐ波（秒速約７キロ）と呼ばれる速度の速い初期微動が先に届き、その後、大きな揺れをもたらすＳ波（同約４キロ）が到着する。この時差を利用し、Ｐ波から揺れの大きさや到着時間を予測して地震情報を伝える。気象庁は、マグニチュード８級の東海地震が起きた場合、東京に大きな揺れが来る約４０秒前に情報を出せると試算する。

　東京ガスは、大地震の際にガス管の緊急停止にかかる時間を従来の１時間から１５分に短縮する防災システムを完成させた。地域内に張り巡らせた地震センサーを通信回線で管理することで、本社から素早く被害を把握し、ガス管を遠隔制御することが可能になった。これによって二次災害をかなり防げるようになるという。
　東ガスはエリア内を１平方キロごとの約４千地区に分け、地震センサーを設置した。家庭のガスメーターは震度５程度で自動停止するが、ガス管では震度６程度の大地震で自動遮断する。それ以下の震度もすべて自動停止にすると復旧に時間がかかりすぎるため、遠隔制御で停止させる。
　大阪ガスによると、阪神大震災では発生からガス管停止までに１０時間以上かかったが、既に東ガスと同様な新防災システムを導入している。

　国土交通省は１５日、欠陥住宅の購入者の保護策として、改修や建て替え費用を確保するため住宅の売り主に対する保険加入などの義務付けを盛り込んだ新法案の概要をまとめた。２５日召集の通常国会に提出、成立を目指す。
　耐震強度偽装事件を受けた再発防止策の一環で、事件をめぐっては既に改正建築基準法や改正建築士法などが成立している。国交省は「今回の新法で一連の対策に区切りが付く」としている。
　法案は「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律案」（仮称）。分譲マンションや一戸建て住宅は宅地建物取引業者に、注文住宅は建設業者に対し、それぞれ保険加入か供託金の拠出を義務付ける。欠陥が見つかった場合、保険や供託金から改修費用などが支払われる。
　耐震強度偽装事件では、強度不足のマンションを販売したヒューザーが破産。売り主に義務付けられた瑕疵担保責任を果たさず、建て替えに当たって住民が多額の負担を背負うことになったため、消費者を救済する方策の必要性が指摘されていた。